# Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（4170） 2021年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4170/disclosure/20211109429152
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4170

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比31.6％増えた一方、営業損益は前年の黒字から10.635百万円の赤字に転じ、経常損益と最終損益も赤字となった。通期予想は修正されたが、修正前後の詳細はこの短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、既存顧客の契約継続や新規顧客の獲得、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどに取り組んだと説明している。UX／DXソリューションでは非対面チャネル強化の新規需要、動画ソリューションでは動画広告制作ニーズやB to B企業からの受注増、商品ラインナップの強化と営業活動を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":1569,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6}
- 営業利益: {"value":-10,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-71,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-88,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △5.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.3,"前期末":84.2}
- 総資産: {"value":4308,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3305,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2240,"unit":"百万円","yoy_pct":32.8},"営業利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-80,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-140,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: 当期の特別利益・特別損失の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ディーゼロ"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":15921766,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資を実施。UX／DXソリューションでは非対面チャネル強化の新規需要が継続し、動画ソリューションでは動画広告制作ニーズ、B to B企業からの受注、商品ラインナップの強化及び積極的な営業活動が挙げられている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は1,569百万円、通期予想は2,240百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比31.6％増、営業損失10百万円、経常損失71百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失88百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,192,932千円から1,569,720千円、営業利益又は営業損失は959千円から△10,635千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失10,635千円、経常損失71,906千円、親会社株主に帰属する四半期純損失88,917千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2020年12月期の年間配当金合計は0.00円、2021年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の特別利益合計及び特別損失合計は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「UX／DXソリューションはセグメント利益63,251千円から損失13,060千円、動画ソリューションは損失62,291千円から利益2,424千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高1,569,720千円・営業損失10,635千円、前年同期の売上高1,192,932千円・営業利益959千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末75.3％、前連結会計年度末84.2％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得」「非対面チャネル強化が主要テーマとなり強い新規需要が続いております」「B to B企業の受注が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・セグメント利益は記載されている一方、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の影響」、自社施策として「新サービスの投入、プロダクトの開発・改善」「商品ラインナップの強化や積極的な営業活動」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,569,720千円」「営業損失10,635千円」と断定する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年1月1日～2021年9月30日」とされ、売上高1,569,720千円、前年同期比31.6％増、通期予想2,240百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況」「新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2019年12月期第3四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2020年12月期第3四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「4区分すべてについて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「株式会社ディーゼロの株式を取得したことにより…連結の範囲に含めております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）