# EV・EV充電インフラ政策および補助金への依存｜ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ（4169）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「当社グループの「EV充電事業」において、EV及びEV充電インフラに対する政府の補助事業を前提として経営戦略立案及び営業活動を行っているため、大きな方針変更があった場合、EV充電事業の受注高やEV充電器設置可能台数が減少し、経営成績に影響する可能性があります。」 — EV充電事業の受注・設置台数が政府の補助事業や政策方針に依存するリスクを新たに明示した。 (https://komori.app/company/4169/filing/2022-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の充電インフラ整備事業に対応したチャージ２及びマンション向けのモデルであるチャージ３の積極的な営業展開や、タクシー・エレベーター広告等の積極的な広告宣伝を開始するなど、EV充電分野における当社のシェア向上に向けた積極的な投資を継続しました。」 — EV充電事業で政府補助金に対応した機器の営業展開を継続し、補助金受贈益113,876千円も計上している。補助事業を前提とする事業運営を再確認している。 (https://komori.app/company/4169/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「国や都道府県の補助金は単年度予算に基づいて設定されるものであるため、予算額が上限に達した場合等においては、当社グループが受注したEV充電器の設置が翌年度にずれ込む可能性があり、その場合には棚卸資産が一時的に増加する可能性があります。」 — EV充電事業の補助金依存リスクについて、単年度予算の上限到達による設置の翌年度ずれ込みと棚卸資産増加という具体的な影響を追加した。 (https://komori.app/company/4169/filing/2023-q2)
- FY2025 再定義 「なお、2025年３月10日以降、「EV充電事業」が中部電力ミライズ株式会社との合弁会社である新会社「ミライズエネチェンジ株式会社」により事業運営が開始しており、当該新会社による事業運営の開始により、2025年３月末以降、EV充電事業は連結の範囲から外れております。」 — EV充電事業の政策・補助金依存リスクは、当社の連結事業から合弁会社の事業に移管されたことにより、リスクの帰属と開示上の位置付けが変化した。 (https://komori.app/company/4169/filing/2024-fy)
- 2026-05-15 再定義 「「EV充電事業」に関するリスクは削除」 — EV充電事業の政策・補助金依存リスクが親会社の主なリスク記載から削除されたことにより、従来スレッドの終息を示唆している。ただし、事業リスクそのものの消滅を確定する記載ではない。 (https://komori.app/company/4169/disclosure/20260513529566)
- 2026-07-17 対処 「仮に将来ミライズエネチェンジ社等にて補助金の返還が生じた場合であっても、当社が返還義務を負うものではありません。また、補助金執行団体等が交付時点における見解若しくは解釈の変更を行ったことにより、補助金の返還を要求された場合において、当社が補償等を行う義務もありません。」 — EV充電サービスに関する補助金返還が生じた場合でも、当社は返還義務・補償義務を負わないとの整理を示している。 (https://komori.app/company/4169/disclosure/20260717595581)