# 分散化領域における新規事業の立ち上げ｜ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ（4169）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当社グループとしては、電力の顧客基盤と電力データの解析技術を活用し、非常用発電機や大型蓄電池など、電力の需要抑制ができる調整力を持つ多用な設備を束ねて、ネガワット取引を行うアグリゲーターに仲介するサービスの開始や、EV充電インフラのクラウドサービスの開発等の検討を進めてまいります。」 — アグリゲーター向け仲介サービスやEV充電インフラのクラウドサービスを分散化領域の新規事業候補としている。 (https://komori.app/company/4169/filing/2020-fy)
- FY2021 前進 「加えて、脱炭素社会の実現に向けた電気自動車（EV）の普及にあわせ、EVユーザーの利便性向上及びEV充電器の設置を通じた駐車スペースの価値向上を目的とした新サービス「エネチェンジ EV充電サービス」の新規提供を開始しました。」 — 分散化領域の新規事業は、アグリゲーター仲介やEV充電インフラの検討段階から、2021年度のEV充電サービス提供開始へ進展した。 (https://komori.app/company/4169/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 前進 「加えて、2021年第４四半期より、脱炭素社会の実現に向けた電気自動車（EV）の普及にあわせ、EVユーザーの利便性向上及びEV充電器の設置を通じた駐車スペースの価値向上を目的とした新サービス「エネチェンジ EV充電サービス」の新規提供を開始し、サービス拡充や新規受注台数の積み上げに向けた先行投資を行ってまいりました。」 — EV充電サービスは提供開始後、サービス拡充と受注件数の積み上げに向けた先行投資を継続している。EV充電事業では組織構築、マーケティング、アプリ・ダッシュボード開発、機器モデル追加なども進めている。 (https://komori.app/company/4169/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 前進 「「EV充電事業」においては、「エネチェンジEVチャージ」としてリブランディングを実施し、充電器のラインナップを拡充することで、令和３年度補正予算におけるEV充電インフラ補助事業に対応、専用アプリをリリースするなど、サービス拡充や新規受注台数の積み上げに向けた先行投資を行ってまいりました。」 — EV充電サービスについて、エネチェンジEVチャージへのリブランディング、充電器ラインナップ拡充、補助事業への対応、専用アプリのリリースへ進展した。 (https://komori.app/company/4169/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 前進 「「EV充電事業」においては、事業の立ち上げと推進のために、エンジニア・セールス人員を中心とした採用の拡大による組織体制の構築や、積極的なマーケティングの実施等先行投資を進め、受注件数を積み上げてまいりました。また、ユーザーの利便性を高めるためのネイティブアプリや、オーナーの利便性を高めるためのダッシュボード等、各種ソフトウェアの開発を進める他、補助金の活用が可能な機器モデルの追加や、オーナーにとっての自社ブランディングが可能となるサービス設計等、事業拡大を見据えた各種施策に取り組んでまいりました。以上の結果、セグメント売上高は2,891千円、セグメント損失は406,510千円となりました。」 — EV充電事業で人員採用、マーケティング、ネイティブアプリ、オーナー向けダッシュボード、機器モデル追加等を進めた。売上高は2,891千円、セグメント損失は406,510千円となった。 (https://komori.app/company/4169/filing/2022-q3)
- FY2022 前進 「「EV充電事業」においては、事業の立ち上げと推進のために、エンジニア・セールス人員を中心とした採用の拡大による組織体制の構築や、テレビCM等の積極的なマーケティングの実施等先行投資を進めた結果、受注件数は事業開始以来の累計で2,475台となりました。また、マンション充電に対応したチャージ３の発表や、パートナー連携を拡大するなど、更なる事業拡大を見据えた施策に取り組んでまいりました。」 — EV充電事業で組織拡大、テレビCM、チャージ3、パートナー連携を進め、累計受注台数は2,475台となった。 (https://komori.app/company/4169/filing/2022-fy)
- FY2023-Q1 前進 「「EV充電事業」においては、事業推進のためにエンジニア・セールス人員を中心とした採用の増加による組織体制の拡大や、タクシー・エレベーター広告等の積極的なマーケティングの実施等先行投資を進めた結果、受注件数は事業開始以来の累計で3,576台となりました。また、株式会社e-Mobility Powerとの提携を始めとした各種パートナー連携を拡大するなど、更なる事業拡大を見据えた施策に取り組んでまいりました。」 — EV充電事業で人員拡大、タクシー・エレベーター広告、e-Mobility Powerを含むパートナー連携を進め、累計受注件数は3,576台となった。 (https://komori.app/company/4169/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 前進 「「EV充電事業」においては、事業推進のためにエンジニア・セールス人員を中心とした採用の増加による組織体制の拡大や、タクシー・エレベーター広告等の積極的なマーケティングの実施等先行投資を進めた結果、受注件数は事業開始以来の累計で6,482台となりました。また、株式会社e-Mobility Powerとの提携をはじめとした各種パートナー連携を拡大するなど、更なる事業拡大を見据えた施策に取り組んでまいりました。」 — EV充電事業で人員拡大、タクシー・エレベーター広告、e-Mobility Powerを含むパートナー連携を進め、累計受注件数は3,576台から6,482台へ増加した。 (https://komori.app/company/4169/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 前進 「「EV充電事業」においては、事業推進のためにエンジニア・セールス人員を中心とした採用の増加による組織体制の拡大や、タクシー・エレベーター広告等の積極的なマーケティングの実施等先行投資を進めた結果、受注件数は事業開始以来の累計で7,329台となりました。また、2023年夏以降、１か月間で500口以上の充電器を設置しました。」 — EV充電事業で人員採用、マーケティング等の先行投資を継続し、累計受注件数は6,482台から7,329台へ増加した。2023年夏以降は1か月500口以上の設置も進めた。 (https://komori.app/company/4169/filing/2023-q3)
- FY2023 前進 「当社グループとしては、新規の設置口数増加を目的とした当社子会社であるENECHANGE EVラボ株式会社が「EV充電設備の販売・設置業務」を、既設のEV充電設備の稼働時間の向上を目的とした当社が「EV充電設備の運営に関する包括的業務」を行い、EV充電インフラ１号合同会社等が保有するEV充電設備を通じてEV充電サービスを提供します。」 — EV充電事業はサービス提供段階から、設備販売・設置、CPO運営、設備保有を分担する事業スキームへ具体化した。目的地充電の設置口数は累計2,076口となった。 (https://komori.app/company/4169/filing/2023-fy)
- FY2024-Q1 前進 「「EV充電事業」においては、事業の立ち上げと推進のためにエンジニア・セールス人員を中心とした採用の拡大による組織体制の構築や、テレビCM等の積極的なマーケティングの実施等先行投資を進めた結果、当社が注力する目的地充電（6kw以上）の設置口数は2024年３月末時点で累計2,368口（注４）となりました。また、パートナー連携を拡大するなど、更なる事業拡大を見据えた施策に取り組んでまいりました。」 — EV充電事業で人員採用、テレビCM等のマーケティング、パートナー連携を継続し、目的地充電の設置口数は2024年3月末時点で累計2,368口となった。 (https://komori.app/company/4169/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 前進 「「EV充電事業」においては、事業の立ち上げと推進のためにエンジニア・セールス人員を中心とした採用の拡大による組織体制の構築や、テレビCM等の積極的なマーケティングの実施等先行投資を進めた結果、当社が注力する目的地充電（6kw以上）の設置口数は2024年６月末時点で累計2,429口（注４）となりました。また、パートナー連携を拡大するなど、更なる事業拡大を見据えた施策に取り組んでまいりました。」 — EV充電事業で人員採用、テレビCM等のマーケティング、パートナー連携を継続し、目的地充電の設置口数は2024年6月末時点で累計2,429口となった。 (https://komori.app/company/4169/filing/2024-h1)
- FY2025 再定義 「「EV充電事業」においては、2025年３月10日以降、中部電力ミライズとの合弁会社である新会社「ミライズエネチェンジ」により事業運営が開始しております。」 — EV充電事業は、自社連結子会社が設備を保有・運営する形から、中部電力ミライズとの合弁会社が運営する形へ移行した。 (https://komori.app/company/4169/filing/2024-fy)
- FY2026 再定義 「ミライズエネチェンジ等は、EVの普及の進展が当初の想定を下回り、充電器の稼働率が低水準にとどまったこと、EV充電器の設置コストが上昇したこと等により、十分に収益を確保できない状況となりました。」 — EV充電事業は合弁会社による運営へ移行した後、EV普及の遅れ、低稼働率、設置コスト上昇を背景に民事再生手続きへ移行し、今後は自社で設備資産を保有しないアセットライト戦略を掲げている。 (https://komori.app/company/4169/filing/2025-fy)
- 2026-06-22 再定義 「⾼付加価値事業への集中
アセット‧ライト戦略
次なる挑戦へ」 — 分散化・次世代エネルギー領域への展開を、設備資産を保有する事業モデルから、アセットライトで運用・制御・サービス提供を行う高付加価値事業への集中として整理している。 (https://komori.app/company/4169/disclosure/20260619574630)
- 2026-07-17 再定義 「EV関連プロダクトから完全に離脱するものではありません。」 — EV充電設備を保有・運営する事業から離れた後も、充電器情報等を提供するエネチェンジMobilityを通じてEV関連事業を継続する位置付けを明確化している。 (https://komori.app/company/4169/disclosure/20260717595581)