# 事業領域拡大後の収益化未達｜ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ（4169）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「しかしながら、事業領域を拡大し、現在の事業領域と異なる分野にも進出することで、人材採用、システム開発、営業体制構築等の投資を実施したにも関わらず、当該分野における収益化が進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 4Dに沿った新規事業投資が収益化しない可能性を示している。 (https://komori.app/company/4169/filing/2020-fy)
- FY2021-Q3 悪化 「当該株式取得によって生じるのれんは、当該株式取得による期待収益及び将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと想定しております。しかしながら、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合等においては、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — オーベラス・ジャパンの買収に伴い、期待収益やシナジーが実現しない場合ののれん減損という、事業領域拡大後の収益化未達リスクが具体化した。 (https://komori.app/company/4169/filing/2021-q3)
- FY2021 悪化 「本書提出日時点において、当社グループの収益は、「エネルギープラットフォーム事業」及び「エネルギーデータ事業」による売上の影響を大きく受けている状況であるため、当社グループは、「エネルギーの４Ｄ」に則した新たな収益源を常に模索し、事業の拡大と安定化に取り組んでおります。しかしながら、事業領域を拡大し、現在の事業領域と異なる分野にも進出することで、人材採用、システム開発、営業体制構築等の投資を実施したにも関わらず、当該分野における収益化が進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — EV充電サービス、オーベラス社買収など事業領域の拡大が進む一方、新規分野の投資先行と収益化未達リスクも引き続き開示している。 (https://komori.app/company/4169/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 顕在化 「「EV充電事業」においては、事業の立ち上げと推進のために、エンジニア・セールス人員を中心とした採用の拡大による組織体制の構築や、積極的なマーケティングの実施等先行投資を進め、受注件数を積み上げてまいりました。以上の結果、セグメント売上高は717千円、セグメント損失は89,709千円となりました。」 — 新規事業の立ち上げに伴う人員・マーケティング等の先行投資が進み、EV充電事業は売上高717千円に対してセグメント損失89,709千円となった。新規分野で投資が先行し収益化が後になるリスクが実績として現れている。 (https://komori.app/company/4169/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「以上の結果、セグメント売上高は1,636千円、セグメント損失は208,439千円となりました。」 — EV充電事業では、先行投資を継続する一方、売上高1,636千円に対してセグメント損失208,439千円となり、新規事業の投資先行・収益化未達リスクが前四半期から拡大している。 (https://komori.app/company/4169/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「以上の結果、セグメント売上高は2,891千円、セグメント損失は406,510千円となりました。」 — EV充電事業では売上高2,891千円に対してセグメント損失406,510千円となり、先行投資に対して収益化が後れる状況が前四半期から拡大した。 (https://komori.app/company/4169/filing/2022-q3)
- FY2022 悪化 「しかしながら、事業領域を拡大し、新たな分野に進出することで、人材採用、システム開発、営業体制構築等の投資を実施したにも関わらず、当該分野における収益化が進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — EV充電事業は売上高189,375千円に対してセグメント損失784,491千円となり、新規事業で投資が収益に先行する状況が拡大した。 (https://komori.app/company/4169/filing/2022-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「以上の結果、セグメント売上高は10,803千円（前年同期比1,405.6%増）、セグメント損失は474,022千円（前年同期はセグメント損失89,709千円）となりました。」 — EV充電事業の売上高は増加した一方、先行投資によりセグメント損失は前年同期の89,709千円から474,022千円へ拡大し、新規事業の投資先行・収益化未達リスクがさらに具体化した。 (https://komori.app/company/4169/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「以上の結果、セグメント売上高は27,752千円（前年同期比1,596.1%増）、セグメント損失は997,944千円（前年同期はセグメント損失208,439千円）となりました。」 — EV充電事業は売上高が増加した一方、セグメント損失は前年同期の208,439千円から997,944千円へ拡大し、先行投資に対して収益化が後れる状況がさらに拡大した。 (https://komori.app/company/4169/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「以上の結果、セグメント売上高は762,672千円（前年同期は2,891千円）、セグメント損失は1,107,505千円（前年同期はセグメント損失406,510千円）となりました。」 — EV充電事業は売上高が762,672千円へ増加した一方、セグメント損失は1,107,505千円へ拡大し、先行投資に対して収益化が後れる状況がさらに具体化した。 (https://komori.app/company/4169/filing/2023-q3)
- FY2023 悪化 「以上の結果、セグメント売上高は139,807千円（前期比26.2%減）、セグメント損失は2,081,636千円（前期はセグメント損失784,491千円）となりました。」 — EV充電事業では売上高が減少し、セグメント損失は20.82億円へ拡大した。新規事業への先行投資と収益化未達のリスクが年度実績としてさらに拡大した。 (https://komori.app/company/4169/filing/2023-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「以上の結果、セグメント売上高は26,955千円（前年同期比149.5%増）、セグメント損失は618,616千円（前年同期はセグメント損失474,022千円）となりました。」 — EV充電事業の売上高は増加した一方、セグメント損失は前年同期の474,022千円から618,616千円へ拡大した。新規事業への投資先行と収益化未達の状況が続いている。 (https://komori.app/company/4169/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 悪化 「以上の結果、セグメント売上高は55,881千円（前年同期比101.4%増）、セグメント損失は1,172,073千円（前年同期はセグメント損失1,018,570千円）となりました。」 — EV充電事業は売上高が増加した一方、セグメント損失は1,172,073千円へ拡大し、新規事業への投資先行と収益化未達の状況が続いている。 (https://komori.app/company/4169/filing/2024-h1)
- FY2025 再定義 「本書提出日時点において、当社グループの収益は、「エネルギープラットフォーム事業」及び「エネルギーデータ事業」による影響を大きく受けている状況であるため、当社グループは、「エネルギーの４Ｄ」に則した新たな収益源を常に模索し、事業の拡大と安定化に取り組んでおります。」 — EV充電事業の連結子会社化・合弁会社化後も新規収益源の探索リスクは残るが、EV充電事業を自社連結で拡大する段階から、コア2事業と関連会社事業を組み合わせて収益基盤を安定化する構成へ整理された。 (https://komori.app/company/4169/filing/2024-fy)
- 2026-05-15 対処 「コストを抑制しつつ利益成長できる筋肉質な事業構造へ」 — 旧EV充電事業を除く既存事業で売上高・調整後EBITDA・営業利益が改善し、事業拡大後の収益化未達という状況に対する改善実績を示している。 (https://komori.app/company/4169/disclosure/20260513529566)
- 2026-05-15 対処 「EV 充電事業が合弁会社化に伴い連結の範囲から除外されて費用負担の軽減が進んだこと、電力切替支援、SaaS・システム開発ともに業績が好調であったことから、前期の営業損失から大幅に改善いたしました。」 — 事業領域拡大後の収益化未達に関して、EV充電事業の合弁会社化による費用負担軽減とコア事業の好調を通じた営業損益の改善を開示した。 (https://komori.app/company/4169/disclosure/20260513529711)
- 2026-05-19 顕在化 「EV の普及の進展が当初の想定を下回り、充電器の稼働率が低水準にとどまったこと、EV 充電器の設置コストが上昇したこと等により、十分に収益を確保できない状況となりました。」 — EV充電事業の収益化未達リスクについて、持分法適用関連会社およびその子会社が民事再生手続開始を申し立てる事態として顕在化した。 (https://komori.app/company/4169/disclosure/20260519541005)
- FY2026 顕在化 「EVの普及の進展が当初の想定を下回り、充電器の稼働率が低水準にとどまったこと、EV充電器の設置コストが上昇したこと等により、十分に収益を確保できない状況となりました。」 — 新規事業への投資先行・収益化未達リスクが、EV普及の遅れ、低稼働率、設置コスト上昇及び合弁会社の民事再生手続き申立てとして実際に発生した。 (https://komori.app/company/4169/filing/2025-fy)