# ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ（4169） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4169/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-06 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4169 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCKI.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、主に株式会社ダーウィンを株式取得により完全子会社化し連結範囲に含めた一方、ENECHANGEカスタマーサービス株式会社の株式譲渡（吸収分割後に譲渡し連結範囲から除外予定）を決議しました。あわせて、自己株式の取得と「ネクストキャリア支援制度」の実施を決議しています。 ## 事業 ENECHANGEグループは、エネルギー流通の最適化と企業価値向上を目指す事業を展開しており、家庭向け・法人向けの電力・ガス切替事業を中心とするサービス群を提供しています。2026年中間期における子会社の異動や吸収分割を通じた事業承継・譲渡を実施しており、ダーウィンの株式取得・Portへ事業譲渡等を含む重要な後発事象が記載されています。 ## 数字 - 研究開発費: 30百万円 - 設備投資: -27百万円 - フリーキャッシュフロー: 17百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、CIS（電力基幹システム）、Flight PILOTのAI画像認識・破損検知点検ソフトウェア、家庭向けオフラインチャネル事業のECS→Portへの承継/譲渡計画が新たに明示されたため、対応するtechnology_platformおよびdistribution_channelエントリを追加する。 - + CIS基幹システム - + Flight PILOT点検ソフト - + ECS家庭切替オフライン - + Port家庭切替オフライン ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-06、ENECHANGE）で、ダーウィン完全子会社化、Flight PILOTとの資本業務提携と技術取得、ECSの吸収分割・Portへの全株譲渡（連結除外予定）、自己株式取得、ネクストキャリア支援制度、家庭向け未切替層開拓方針、顧客獲得チャネルの収益性重視見直しが新たに確認できたため、新規エントリ追加および関連既存エントリへの追記を行う。 - + 家庭の未切替層約6割の市場開拓 - + 家庭向け顧客獲得チャネル収益性重視 - + ダーウィン完全子会社化による点検AI活用 - + Flight PILOT提携とAI破損検知ソフト取得 - + ECS吸収分割後のPort譲渡と連結除外 - + 自己株式取得（3,245,700株） - + ネクストキャリア支援制度の導入 ### 外部エクスポージャー 2026年11月06日提出書類では、地政学（中東情勢継続）、電気・ガス料金支援（切替需要への影響）、JEPXスポット価格上昇（調達・需給管理/価格変動リスク）および複数の業界プレイヤー（ダーウィン、Flight PILOT、上田八木短資、Interactive Brokers等）の明示があったため、既存エントリへ追記し、新規のカウンターパーティおよび料金支援影響リスクを追加する。 - + 電気・ガス料金支援による切替影響 - + 株式会社ダーウィン - + 株式会社Flight PILOT - + 上田八木短資株式会社 - + Interactive Brokers - + 有田 一平 ### 製品 本提出書類では、AI活用の現場領域（ダーウィン関連）を売上区分として明示するとともに、Flight PILOTのAI画像認識・破損検知点検ソフトウェアの取得を記載。あわせて、家庭向け電力切替支援およびSaaS・システム開発（CIS開発含む）の継続が述べられ、加えて家庭向けのオフラインチャネル中心事業の承継・譲渡（連結範囲から除外予定）という事業再編が示された。 - + AI×現場領域 - + AI画像認識・破損検知点検ソフトウェア ### 技術 本提出書類（2026-11-06）では、新電力向け基幹システム（CIS）への言及が継続されたほか、分散型エネルギーインフラの点検・保安領域におけるAI活用（ダーウィン完全子会社化）およびFlight PILOTのAI画像認識・破損検知点検ソフトウェア取得が新たな技術要素として明示された。 - + 分散型エネ点検AI活用 - + 画像認識破損検知点検 ### 資本配分 2026年11月6日提出書類に基づき、ダーウィンの完全子会社化、Flight PILOTとの資本業務提携、ECSの事業承継・Portへの株式譲渡（予定を含む）、自己株式取得、ネクストキャリア支援制度、当期の設備投資の各資本配分を新規追加したほか、新電力向け基幹システム開発（CIS）について当該期間の言及を既存エントリへ追記した。 - + 株式会社ダーウィン完全子会社化 - + Flight PILOTとAI点検技術の提携取得 - + ECSのPortへの株式譲渡と事業承継 - + 自己株式取得（3,245,700株） - + ネクストキャリア支援制度費用 - + 当期の設備投資（有形・無形） ### ケイパビリティ構築 本提出書類で、新たにダーウィン完全子会社化、Flight PILOTへの19.89%取得と資本業務提携、AI画像認識・破損検知点検ソフトウェアの取得、ネクストキャリア支援制度の実施、新電力向け基幹システムCISの開発投資が能力構築の具体策として記載された。あわせて、働き方改革（リモートワーク等）に関する記載が既存エントリへ言及された。 - + 株式会社ダーウィン完全子会社化 - + Flight PILOT19.89%取得 - + Flight PILOTとの資本業務提携 - + AI画像認識点検ソフト取得 - + ネクストキャリア支援制度 - + 新電力向け基幹システムCIS ### 規制ポジショニング 2026年11月提出書類では、連結範囲の変更を伴う事業再編（ECSの吸収分割・Portへの株式譲渡予定）、株式会社ダーウィンの完全子会社化、Flight PILOTとの資本業務提携（AI点検ソフト取得）、自己株式取得が新たに明示されたため、対応する規制・構造的ポジショニングの正準エントリを追加します。既存12件は本書類の記載内容からは直接の言及が確認できなかったため、更新は行いません。 - + ECS吸収分割とPort譲渡 - + ダーウィン完全子会社化 - + Flight PILOT資本業務提携 - + 2026年自己株式取得 ## 会社自身の言葉 ### 資本政策・人事制度（自己株式/ネクストキャリア） - 「2026年6月22日開催の取締役会にて自己株式の取得を決議し、2026年8月10日から8月21日にかけて計3,245,700株（取得価額総額999,970,800円）を取得しました。」 — 自己株式取得の決議と取得実行（数量・金額）。 - 「ネクストキャリア支援制度を実施（対象：正社員、募集人数40名程度、募集期間2026/10/26～2027年1/29、退職日2026/12/18以降、特別退職金支給・再就職支援）。2027年3月期に制度関連費用を特別損失として計上予定です。」 — ネクストキャリア支援制度の実施（対象・人数・期間・費用計上予定）。 - 「自己株式の取得を決議し、2026年8月10日から8月21日に計3,245,700株（取得価額総額999,970,800円）を取得しました。」 — 自己株式取得の実施内容（期間・取得総数・金額）。 - 「ネクストキャリア支援制度を実施することを決議しました。なお、同制度の費用は2027年3月期に特別損失として計上する予定です。」 — ネクストキャリア支援制度の決議と費用計上予定。 - 「2026年6月22日開催の取締役会にて自己株式の取得を決議し、2026年8月10日～8月21日にかけて取得完了。」 — 自己株式取得の決議と取得完了の要約。 - 「人材の規模・構成の見直し、リモートワークの取り扱いを含む働き方改革の推進」 — 働き方改革（リモートワークの取り扱い等）と人員・構成見直し。 - 「ネクストキャリア支援制度を実施することを決議しました。」 — ネクストキャリア支援制度を実施する決議。 ### グループ再編・M&A（ダーウィン/カスタマーサービスの譲渡） - 「2026年7月24日付で株式会社ダーウィンの全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、同年7月31日付で同社の全株式を取得し、完全子会社化。」 — 株式会社ダーウィンの株式譲渡契約締結・取得・完全子会社化。 - 「2026年12月1日付の吸収分割により、家庭向けの電気・ガス切替事業のオフラインチャネル中心の事業を承継した後、同日付で全株式を譲渡して連結範囲から除外する予定です。」 — オフラインチャネル中心事業の吸収分割承継後、全株式を譲渡して連結除外予定。 - 「AI×現場領域では、分散型エネルギーインフラの点検・保安領域のAI活用を推進するため、2026年7月31日付で株式会社ダーウィンを完全子会社化しました。」 — AI×現場領域のためのダーウィン完全子会社化と今後の方針。 - 「2026年10月23日開催の取締役会においてENECHANGEカスタマーサービス株式会社の全株式をポート株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結。」 — ENECHANGEカスタマーサービスの全株式譲渡決議と株式譲渡契約。 - 「2026年9月28日、ENECHANGEカスタマーサービス株式会社を吸収分割により本事業を承継させ、2026年12月1日付でPort株式会社へ全株式を譲渡する予定です。」 — ENECHANGEカスタマーサービスを承継後、Portへ全株式譲渡予定。 - 「PortがENECHANGEの連結対象となる」 — PortがENECHANGEの連結対象となる旨。 ### 事業戦略・商品/ソリューション（切替/CIS/AI） - 「「切替で、今日を支える」の家庭向け電力切替と法人向けの継続拠点のストック売上を活用、CISを核とする電力流通プラットフォームの拡大を推進。」 — 家庭向け・法人向けのストック売上を活用しCIS中心に拡大。 - 「AI画像認識・破損検知点検ソフトウェア」 — AI画像認識・破損検知点検ソフトウェア。 - 「新電力向け基幹システム（CIS）の開発」 — 新電力向け基幹システム（CIS）の開発。 - 「AI×現場領域 - 売上高（千円）：46,490 - 備考: 株式会社ダーウィンを完全子会社化。今後、現場点検へAI/DXの導入による生産性向上とクロスセルを推進。ロールアップ型のM&Aを推進。」 — AI×現場領域の位置づけ（ダーウィン子会社化、AI/DX導入、クロスセル、ロールアップM&A）。 - 「新電力向け基幹システム（CIS）の開発に経営資源を重点配分。」 — 新電力向けCISの開発に経営資源を重点配分。 - 「日本のJEPXスポット市場価格の上昇。7月17.91円/kWh、8月19.14円/kWh、9月19.12円/kWh。前年同月比40.5%、59.7%、64.5%の上昇。新電力の調達・需給管理・価格変動リスク対応が課題。」 — JEPXスポット価格上昇と新電力の調達・需給管理/価格変動リスク課題。 - 「家庭向け電力切替では、約6割の未切替層の市場開拓を推進する方針です。」 — 家庭向けで約6割の未切替層の市場開拓方針。 - 「電力切替支援 - 売上高（千円）：2,103,223（前年同期2,161,340） - 備考: 家庭向けは顧客獲得チャネルを収益性重視で見直し、継続利用につながる新規顧客獲得を重視。家庭継続ユーザー数は中間期末時点で250,795件。」 — 電力切替支援の売上と家庭向けチャネル見直し（継続ユーザー数記載）。 - 「同社のAI画像認識・破損検知点検ソフトウェアを取得。」 — Flight PILOTからAI画像認識・破損検知点検ソフトウェアを取得。 - 「SaaS・システム開発 - 売上高（千円）：379,682（前年同期574,624） - 備考: 電力事業者向けサービスの提供を継続。新電力向け基幹システム（CIS）の開発に経営資源を重点配分。中間期末の顧客数は44社。」 — SaaS・システム開発の売上、サービス提供継続とCIS重点、顧客数。 - 「家庭向けでは、顧客獲得チャネルを収益性の観点で見直し、継続利用につながる新規顧客の獲得を重視。広告宣伝費・販売促進費を成果の見込めるチャネルへ配分する方針。」 — 広告宣伝費等を成果見込めるチャネルへ配分し新規獲得重視。 - 「「AIで、明日を変える」では、分散型エネルギーインフラの点検・保安領域のAI活用とクロスセルを推進。」 — AIでの点検・保安領域への活用とクロスセル推進。 - 「電力事業者向けサービスの提供を継続、CISの開発に経営資源を重点配分。」 — 電力事業者向けサービス継続とCIS開発への資源重点配分。 - 「政府による電気・ガス料金支援の実施（2026年7月～9月の支援、2026年12月～2027年2月の支援表明）。その影響として切替需要の急激な回復は見込みにくいとされる。」 — 政府の料金支援実施と、その影響で切替需要の急回復見込みにくい旨。 - 「市場の不確実性、政府支援策の影響、地政学的リスク、災害・金融市場の動向が需要・供給環境へ影響。」 — 市場不確実性・政府支援・地政学リスク等が需要供給へ影響。 - 「地政学リスクとして中東情勢が継続。政府による電気・ガス料金支援実施期間の発表等が市場環境に影響。」 — 地政学リスク（中東情勢継続）と支援期間発表が市場環境へ影響。 ### Flight PILOT/未切替層・チャネル/取引先情報（人物・企業名） - 「2026年7月31日付で株式会社Flight PILOTの株式19.89%を取得し、資本業務提携を行うとともに、同社のAI画像認識・破損検知点検ソフトウェアを取得しました。」 — Flight PILOT株式19.89%取得、資本業務提携、AI画像認識・破損検知ソフト取得。 - 「2026年7月31日付で株式会社Flight PILOTの株式19.89%を取得し、資本業務提携を行うとともに、同社のAI画像認識・破損検知点検ソフトウェアを取得。」 — Flight PILOTからの株式取得と資本業務提携、AIソフト取得（同内容）。 - 「家庭向け電気・ガス切替事業のオフラインチャネル中心の事業」 — 家庭向け電気・ガス切替事業におけるオフラインチャネル中心の事業。 - 「ENERGY STATION COMPANY LIMITED」 — ENERGY STATION COMPANY LIMITED（大株主等としての企業名）。 - 「Port株式会社」 — Port株式会社（大株主等/連結関連としての企業名）。 - 「SBI証券」 — SBI証券（大株主等としての企業名）。 - 「株式会社ダーウィン」 — 株式会社ダーウィン（大株主等/連結関連としての企業名）。 - 「株式会社Flight PILOT」 — 株式会社Flight PILOT（取得対象としての企業名）。 - 「上田八木短資株式会社」 — 上田八木短資株式会社（大株主等としての企業名）。 - 「INTERACTIVE BROKERS LLC」 — INTERACTIVE BROKERS LLC（大株主等としての企業名）。 - 「有田　一平」 — 有田　一平（大株主としての個人名）。