# ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ（4169） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4169/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4169
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGHR.pdf

## 要点

当連結会計年度は、2025年4月1日から2026年3月31日までであり、事業セグメントが「エネルギー流通プラットフォーム事業」への単一セグメントに変更されています。あわせて、ミライズエネチェンジ株式会社を巡る民事再生手続開始の申立てを後発事象として記載し、当社は同社株式に対して関係会社株式評価損を計上しています。

## 事業

本報告書では、当社グループを「エネルギー流通プラットフォーム事業」を中核とするエネルギー特化のデジタル技術企業として位置づけています。グループは家庭・法人向けの電力・ガス切替支援と、電力・ガス事業者向けのデジタルソリューション（SaaS・システム開発）を柱に、エネルギー市場の自由化・デジタル化の進展に合わせたデータ活用とプラットフォーム提供を推進しています。中期的には現場領域のAI活用や海外投資マネジメント事業を成長領域として位置付け、グループ全体の事業統合と収益基盤の拡大を図っています。なお、企業の財務・経営指標・セグメント情報・沿革等は以下のとおり、原文の記載をそのまま転記しています。

## 数字

- 設備投資: 0百万円
- フリーキャッシュフロー: 1百万円
- 従業員数: 191人

## セグメント

- 電力切替支援 / 売上高 5百万円
- SaaS・システム開発 / 売上高 1百万円
- その他 / 売上高 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で言及された既存項目（スマートメーター、エネチェンジの販売チャネル、プライバシーマーク）への追記と、海外子会社ENECHANGE AUSTRALIAの追加を実施。

- + ENECHANGE AUSTRALIA

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-22）により、既存エントリでは主にENECHANGE関連の沿革・事業継続方針の再言及と、ミライズエネチェンジの民事再生手続開始という局面変化が確認された。また、新規に小売電気事業者向け基幹システムの提供開始計画、V2X関連分野への成長投資、AIネイティブなソリューション提供強化、クロスセルによるARPU向上、ストック型収益の基盤強化が明示された。

- + 新電力向け基幹システムの提供開始計画
- + V2X関連分野への成長投資計画
- + AIネイティブなソリューション提供強化
- + クロスセルによるARPU向上
- + ストック型収益比重の引き上げ

### 外部エクスポージャー

2026-06-22提出により、地政学リスクではウクライナ危機後の落ち着きと中東情勢の緊迫化が追記され、電力・ガス価格変動、電力市場の需要拡大見通しも再言及された。あわせて、新規規制・認証更新コスト、為替リスク、多要因の外部環境リスクの明示的な記載が追加されたほか、ミライズエネチェンジの民事再生手続開始が新規に外部影響要因として追加された。加えて、主要プレイヤーとして列挙される一部企業（Energy Station Company Limited、伊藤忠エネクス、ポート、エプコ、SBI証券）を新規エントリ化した。

- + 新規規制・認証更新コスト
- + 為替リスク
- + 多要因外部環境リスク
- + ミライズエネチェンジ民事再生手続
- + エナジーステーション社
- + 伊藤忠エネクス
- + ポート株式会社
- + 株式会社エプコ
- + SBI証券関連取引

### 製品

本提出書類（提出日2026-06-22）では、エネチェンジの中核サービスとして「エネチェンジ Home／Biz」の提供継続が明記されるとともに、SaaS・システム開発の包括領域「エネチェンジ Utility」、EV関連領域「エネチェンジ Mobility」、および新電力向け基幹システムの開発計画が新たに製品として列挙された。また、環境価値マネジメント／コネクト、DRパッケージ、環境価値のマッチング・取引機能、広告・コンサル等の付帯サービスも「その他製品」として明示されたため、該当の製品正準エントリを増分追加した。

- + エネチェンジ Utility
- + エネチェンジ Mobility
- + 新電力向け基幹システム
- + 環境価値マネジメント
- + 環境価値コネクト
- + DRパッケージ
- + 環境価値マッチング取引機能
- + 広告・コンサル付帯サービス

### 技術

2026年6月22日提出書類では、エネルギー流通データ解析、クラウド型デジタルソリューション、ネイティブAIと生成AI活用、AI検索最適化、LINE連携、ならびに新電力向け基幹システム開発が技術要素として明示された。一方で既存のEVsmart、V2X、DR、RPA、プライバシー/セキュリティ、電力データ解析におけるAI活用についても再言及があり、最新観測として追記した。

- + エネルギー流通データ解析技術
- + AIネイティブ生成AIサービス強化
- + 新電力向け基幹システム開発
- + AI検索最適化AIO
- + LINE引越し手続き支援

### 資本配分

提出書類（2026-06-22）で、(1) 新オフィス移転に伴う設備投資、(2) 新電力向け基幹システムの開発（投資方針・進行計画）、(3) ミライズエネチェンジの民事再生手続開始決定、が新規に資本配分として登場した。あわせて、配当方針（無配）およびJapan Energy Capital関連、伊藤忠エネクスとの資本業務提携、ミライズエネチェンジ（関連会社）の記載が再登場したため、既存エントリへ言及を追記した。

- + 新オフィス移転に伴う設備投資
- + 新電力向け基幹システム開発
- + ミライズエネチェンジ民事再生手続

### 規制ポジショニング

本提出書類（2026-06-22）において、既存のガバナンス体制強化、サステナビリティ方針とTCFD開示枠組み、プライバシーマークによる情報管理について再言及が確認された。また、国連「24/7 Carbon Free Energy Compact」加盟（2024年9月）と、ミライズエネチェンジ株式会社の民事再生手続開始（2026年5月）の新規の具体的記載があるため、新規エントリを追加する。

- + 24/7 Carbon Free Energy Compact加盟
- + ミライズエネチェンジ民事再生手続開始

## 会社自身の言葉

### 主力サービス・プロダクト（電力切替支援／SaaS／EV）

- 「エネルギー流通データ解析技術（エネルギー分野に特化したデータ分析能力・解析ノウハウを中核とする）」 — エネルギー分野に特化したデータ解析技術（解析ノウハウ）を中核とすること
- 「家庭向けサービス「エネチェンジ Home 電気・ガス比較」」 — 家庭向けサービス「エネチェンジ Home 電気・ガス比較」
- 「法人向けサービス「エネチェンジ Biz 電力最適診断」」 — 法人向けサービス「エネチェンジ Biz 電力最適診断」
- 「エネチェンジ Mobility（EV関連・充電インフラ対応）
  - 充電スポットデータ、充電アプリのOEM提供、EVsmart by ENECHANGE」 — EV関連サービス群（充電スポットデータ、充電アプリOEM、EVsmart等）
- 「エネチェンジ Home 電気・ガス比較（家庭向け）
  - 料金プランの比較、ランキング、切替申込をオンラインで完結
  - 2016年1月より提供開始」 — 「エネチェンジ Home 電気・ガス比較」の提供内容（比較・切替申込のオンライン完結等）
- 「ミライズエネチェンジ株式会社の民事再生手続開始（2026年5月19日決議）」 — ミライズエネチェンジの民事再生手続開始決定（2026年5月19日決議）
- 「顧客ポータル、料金シミュレーション、申し込みシステム、家庭向けDRサービス等を含む「エネチェンジ Utility」」 — 「エネチェンジ Utility」の範囲（顧客ポータル、料金シミュレーション、申し込み、DR等）
- 「エネチェンジ Biz 電力最適診断（法人向け・高圧電力）
  - 無料診断、複数の電力・ガス会社からの見積提案、切替手続きの一括代行」 — 「エネチェンジ Biz 電力最適診断」の内容（無料診断、見積提案、切替手続の一括代行等）
- 「家庭向け・法人向けを網羅する販売チャネルを持ち、AI検索最適化（AIO）やLINEを活用した新機能を活用して顧客接点を拡大」 — 家庭向け・法人向けをカバーする販売チャネルと、AI検索最適化やLINE活用での接点拡大
- 「クロスセル（ガスセット切替、環境価値取引等）によるARPU向上」 — クロスセルによるARPU向上の方針
- 「新規規制・規制要件の変化への対応、現行認証の取得・更新、将来の規制対応コスト等」 — 新規規制・規制要件の変化への対応や、認証更新・将来コストへの備え
- 「LINEを活用した引越し手続き支援サービス「エネチェンジ Home 引越しWeb簡単サポート」も開始」 — LINEで引越し手続を支援する「エネチェンジ Home 引越しWeb簡単サポート」開始
- 「環境価値マネジメント、環境価値コネクト」 — 環境価値マネジメント／環境価値コネクト
- 「DRパッケージ、環境価値関連のマッチング・取引機能」 — 環境価値のマッチング・取引機能（環境価値関連）
- 「EVsmart by ENECHANGE」 — EVsmart by ENECHANGE
- 「その他付帯サービス（広告・コンサルティング等）」 — 広告・コンサル等の付帯サービス

### 技術・プロダクト開発基盤（AI／新電力向け基幹／クラウド）

- 「AI（人工知能）・機械学習のネイティブ活用と、生成AIを活用したサービス機能強化」 — AI（生成AI等）をネイティブに活用し、サービス機能を強化すること
- 「新電力向け基幹システム（小売電気事業者向け基幹システム）の開発
- 2027年3月期中に第1号顧客へ提供開始予定」 — 新電力向け基幹システムの開発（小売電気事業者向け基幹システム）
- 「プライバシーマークを取得」 — プライバシーマークを取得していること
- 「エネチェンジ Utility（SaaS・システム開発領域）
  - 顧客ポータル、料金シミュレーション、申し込みシステム、DR、マイページ、プラン情報サービス等」 — エネチェンジ Utility（SaaS・システム開発領域）の提供内容
- 「Miraize EneChange株式会社の民事再生手続開始（2026年5月19日決議）」 — 民事再生手続開始（Miraize EneChange）の決議（2026年5月19日決議）
- 「2026年6月23日付の事業計画・成長可能性の事項に基づく海外投資・現場領域のAI活用・V2X関連分野への成長投資を計画」 — 事業計画に基づく海外投資・現場領域AI活用・V2X関連への成長投資
- 「AIを活用した開発体制の再構築、AIネイティブなソリューションの提供強化」 — AIを活用した開発体制の再構築と、AIネイティブなソリューション提供強化
- 「併せて新電力向け基幹システムの開発を進行中（2027年3月期第1号顧客開始予定）」 — 新電力向け基幹システム開発の進行と、2027年3月期中の第1号顧客提供開始予定
- 「品質管理・データ保護・環境対策・セキュリティ強化・DX推進のための手法群（プライバシーマーク、情報セキュリティ、教育・訓練等）」 — 品質管理・データ保護・環境対策・セキュリティ強化・DX推進の手法群
- 「クラウド型デジタルソリューション基盤（エネチェンジ Utility/Mobility 等、クラウドベースのIT基盤を横断的に活用）」 — クラウド型のデジタルソリューション基盤（Utility/Mobility等のクラウド横断活用）
- 「AI検索最適化（AIO）」 — AI検索最適化（AIO）
- 「エネルギーの4D（電力・ガス自由化、スマートメーター普及、データ活用、AI/RPA等）関連の新規IT投資需要が拡大」 — エネルギー4Dに関連する新規IT投資需要の拡大
- 「スマートメーター普及、データ活用、AI/RPA等」 — スマートメーター普及、データ活用、AI/RPA等の位置づけ

### 事業戦略・投資計画・外部環境／リスク要因

- 「ミライズエネチェンジ株式会社は2026年5月26日付で民事再生手続開始決定」 — ミライズエネチェンジが2026年5月26日付で民事再生手続開始決定
- 「テレワーク導入・ハイブリッド勤務（2026年3月時点のフルリモート比率約22.8%）・柔軟な勤務形態の推進」 — テレワーク導入・ハイブリッド勤務や柔軟な勤務形態の推進
- 「設備投資額: 43,848千円 → 43,848,000円
  - 主な設備は新オフィス移転に伴うもの」 — 設備投資（新オフィス移転に伴うものとして設備投資総額を示す）
- 「取締役4名（うち社外取締役2名）・監査役3名（全員社外）等の組織構成
- 指名・報酬委員会、コンプライアンス・リスク管理委員会等の設置」 — 取締役・監査役の組織構成および委員会（指名・報酬、コンプライアンス・リスク管理等）の設置
- 「原材料・エネルギー価格の変動リスク（電力・ガス市場の動向）」 — 原材料・エネルギー価格変動リスク（電力・ガス市場の動向等）
- 「配当方針として配当は実施していない。内部留保を充実させ事業投資に活用」 — 配当は実施しておらず、内部留保を充実させ事業投資に活用する方針
- 「2025年2月
  - 伊藤忠エネクスを割当先とする第三者割当増資・資本業務提携契約」 — 伊藤忠エネクスとの第三者割当増資および資本業務提携（2025年2月）
- 「国連の「24/7 Carbon Free Energy Compact」加盟（2024年9月）」 — 国連「24/7 Carbon Free Energy Compact」への加盟（2024年9月）
- 「中長期方針において、ストック型収益の比重を高め、収益の安定性を向上させる方針」 — 中長期方針としてストック型収益の比重を高め、収益安定性を向上させる方針
- 「2025年3月
  - 中部電力ミライズとミライズエネチェンジ設立、ENECHANGE EVラボ・EV充電インフラ1号・2号は連結範囲外」 — 中部電力ミライズとの合弁会社設立と、連結範囲外となった会社等の整理（2025年3月）
- 「海外子会社としてENECHANGE AUSTRALIA PTY. LTD.を保有」 — 海外子会社としてENECHANGE AUSTRALIA PTY. LTD.を保有
- 「電力市場の成長性・市場規模・需要の拡大・景気動向・エネルギー需給・代替エネルギーの普及」 — 電力市場の成長性・市場規模・需要拡大や景気動向等の外部環境（需給・エネルギー普及等）
- 「中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高止まり」 — 中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高止まり
- 「中立性を軸とした電力切替支援の拡張（提携事業者の拡大、データ量拡大）」 — 中立性を軸とした電力切替支援の拡張（提携拡大等）
- 「提携電力・ガス会社との連携を強化」 — 提携電力・ガス会社との連携強化
- 「ウクライナ危機の資源価格変動後の落ち着きと、現在の中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高止まり、為替動向の影響を注視」 — 地政学リスクの高止まり（中東情勢）や為替動向の影響注視
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替・サプライチェーンのボトルネック」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替・サプライチェーン等に関する論点
- 「為替リスク」 — 為替リスク

### 組織・ESG・人的資本／関係先・投資家・外部知見

- 「ESG・マテリアリティの設定、TCFD準拠などの取り組み
- マテリアリティ抽出・整理・評価を実施
- 重要課題のフォーカス（Environment、Social、Governance）」 — ESG・マテリアリティ設定やTCFD準拠等の取り組み（重要課題のフォーカス等）
- 「人材戦略は「Mission-Driven Talent」：Attract & Retain、Develop & Upskill、Engage & Empowerの3要素」 — 人的資本戦略の枠組み（Mission-Driven Talent、Attract & Retain等）
- 「Japan Energy Capital 1 L.P.（英国領・ケイマン諸島、資本金20,773千米ドル、出資比率22.91%、持分法関連会社、再生可能エネルギー発電所投資事業）」 — Japan Energy Capital 1 L.P.（再エネ発電所投資等、持分法関連会社）
- 「e-Mobility Powerと業務提携」 — e-Mobility Powerとの業務提携
- 「2023年5月
  - SMAP ENERGY 最新名称へ変更」 — SMAP ENERGYの名称変更（2023年5月）
- 「2022年7月
  - 新電力コム株式100%取得、子会社化（後に吸収合併）」 — 新電力コム株式の取得と子会社化（2022年7月、後に吸収合併）
- 「2022年10月
  - ENECHANGE EVラボ設立」 — ENECHANGE EVラボ設立（2022年10月）
- 「2021年11月
  - オーベラス・ジャパン株式100%取得、子会社化（後に吸収合併）」 — オーベラス・ジャパンの株式取得と子会社化（2021年11月、後に吸収合併）
- 「2023年5月
  - EV充電インフラ1号合同会社設立」 — EV充電インフラ1号合同会社の設立（2023年5月）
- 「NEXT ONE」 — NEXT ONE（主要顧客として登場）
- 「Japan Energy Capital 1 L.P.」 — Japan Energy Capital 1 L.P.の位置づけ
- 「伊藤忠エネクス株式会社」 — 伊藤忠エネクス株式会社の関連（提携・割当等）
- 「Energy Station Company Limited」 — Energy Station Company Limitedの関連（大株主等）
- 「ポート株式会社」 — ポート株式会社の関連（業務提携等）
- 「株式会社エプコ」 — 株式会社エプコの関連（大株主等）
- 「SBI証券 など」 — SBI証券等の関連（大株主等）
- 「産学連携・コンソーシアム・業界団体・データ保護・サステナビリティ対応等」 — 産学連携・コンソーシアム・業界団体等、およびデータ保護・サステナビリティ対応
- 「2023年2月
  - e-Mobility Powerと業務提携」 — e-Mobility Powerとの業務提携（2023年2月）
- 「JICVGIオポチュニティファンド1号投資事業有限責任組合」 — JICVGIオポチュニティファンド1号投資事業有限責任組合の関連
- 「外部ライセンスの取得・技術ライセンス契約等に関する開示」 — 外部ライセンスの取得・技術ライセンス契約等に関する開示