# ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ（4169） 営業外費用（持分法による投資損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4169/disclosure/20261105566654
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4169

## 何が変わったか

Japan Energy Capital 2 L.P.等に関する持分法投資について、2026年7月から9月の第2四半期に営業外費用46,460千円の投資損失を計上した。この損失は第2四半期決算に反映されるが、2027年3月期の連結業績予想は据え置かれる。

## 会社が挙げた理由

Japan Energy Capital 2 L.P.等における持分法による投資損失を計上したと述べているが、損失が発生した具体的な理由は記載していない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（持分法による投資損失）の計上
- 発生日: 2026年7月1日～2026年9月30日（計上期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（ENECHANGE株式会社）の持分法適用対象であるJapan Energy Capital 2 L.P.等
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 46,460千円（営業外費用、持分法による投資損失）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期連結会計期間（2026年7月1日～2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 2027年3月期の連結業績予想に変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 計上した営業外費用は同日公表の2027年3月期第2四半期決算短信に反映し、2027年3月期の連結業績予想は変更しない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2027 年３月期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「持分法による投資損失 46,460 千円を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027 年３月期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題が「営業外費用（持分法による投資損失）の計上に関するお知らせ」とされている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の計上と業績予想への影響について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資損失 46,460 千円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期第２四半期連結会計期間（2026 年７月１日～2026 年９月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年７月１日～2026 年９月 30 日」と計上期間が示されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Japan Energy Capital 2 L.P.等における持分法による投資損失」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「持分法による投資損失 46,460 千円」および「2026 年７月１日～2026 年９月 30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「持分法による投資損失 46,460 千円を計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外費用を計上いたしました」および「持分法による投資損失 46,460 千円を計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外費用（持分法による投資損失）の計上に関するお知らせ」とされている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に同一事象の前回開示や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の今後の見通しは決算短信への反映と業績予想据え置きのみで、続報予定には触れていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「変更はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「Japan Energy Capital 2 L.P.等における持分法による投資損失」と記載されているが、具体的な原因の説明はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2027 年３月期第２四半期連結会計期間において、下記のとおり営業外費用を計上いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外費用の計上と業績予想への影響を説明しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務への言及はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題、訂正または取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「持分法による投資損失 46,460 千円」の計上と業績予想への影響のみを記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びの文言はない。」）