# ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ（4169） 2027年3月期 第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4169/disclosure/20261105566647
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4169

## 何が変わったか

2027年3月期上期は、売上高が前年同期比で減少した一方、広告宣伝費・販促費の見直しや法人向け事業の拡大により、営業利益と調整後EBITDAが大きく改善した。通期の調整後EBITDA予想は655百万円で据え置かれ、上期で進捗率50％となった。

## 会社が挙げた理由

法人向け電力切替のストック収益の積み上がり、家庭向けオフラインチャネルのユーザー獲得戦略見直し・広告宣伝費の最適化、過年度受注分を含むSaaS・システム開発案件の履行義務提供完了の集中などによる。新電力の新規顧客獲得に慎重な動きが続くため、通期会社予想は据え置いた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":2631,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}
- 営業利益: {"value":242,"unit":"百万円","yoy_pct":-25}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":2027,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1285,"unit":"百万円","yoy_pct":-10},"営業利益":{"value":192,"unit":"百万円","yoy_pct":55},"調整後EBITDA":{"value":251,"unit":"百万円","yoy_pct":90}}
- 通期業績予想: {"調整後EBITDA":{"value":655,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":550,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"調整後EBITDA":50}
- 計画に対する自己評価: 通期予想に対し順調に進捗
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"調整後EBITDA":{"前年同期一過性控除後からの増加額":250,"単位":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: {"期末":18694,"単位":"件","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":"not_disclosed","期中の増減・採用計画":"ネクストキャリア支援制度の対象は40名程度"}
- 業績見通しの前提: 新電力の新規顧客獲得に慎重な動きが続くこと
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"調整後EBITDA":{"FY27":12.5,"unit":"億円"},"FY28以降":{"value":"50〜100","unit":"億円"}}
- 財務目標: {"ROE":"自己株式取得後の試算約14%","自己資本比率":{"2026年6月末":69.1,"2026年9月末":61.9,"unit":"%"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得株数":3245700,"単位":"株","取得金額":"約10億円","期間":"2026年8月、取得完了"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"非常用発電機点検":"約2,900億円","電気保安":"約2,500億円","次世代インフラ点検":"約1,000億円","合計":"約6,400億円"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ダーウィンの完全子会社化と電力切替・点検の相互提案、Flight PILOTへの19.89%出資とAI点検ソフトの取得、家庭向けオフライン電力切替事業のポート社への譲渡、自己株式3,245,700株、約10億円の取得、ネクストキャリア支援制度の実施、CIS開発へのリソース集中

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「通期会社予想655百万円に対する進捗率は50％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期予想に対し順調に進捗」「Q2は計画に対して順調に推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「参考：FY26Q2 全社業績サマリー」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「継続拠点数…四半期ごとに拡大を続け、過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期会社予想は据え置く」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「前年同期から250百万円の増益」および調整後EBITDAの増減図」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主に家庭向けオフラインチャネルの販促広宣費見直しが最も大きく寄与」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「上期 全社業績サマリー」「各ソリューション領域のKPI」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費2,027百万円」「広告宣伝費・販促費820百万円」「家庭向けオフラインチャネルの販促広宣費見直し」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上高2,631百万円、前年同期比△12％」「広告宣伝費・販促費820百万円、前年同期比△25％」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「新電力の新規顧客獲得に慎重な動きが続く」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期目標の達成を目指す」「下期は相互提案を商談・成約につなげ」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「FY27計画12.5億円」「FY28以降50〜100億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「資本収益性の最大化に向けた4つのアクションを実行」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「継続ユーザー数約25万件」「ストックARPU679円」「継続拠点数18,694件」「法人ストックARPU20,176円」「顧客数44社」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「法人ストック売上高YoY+25％」「継続拠点数YoY+11％」「家庭向けストックARPUはYoY+6％」「オフライン…継続ユーザー数・売上高は減少」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「継続ユーザー数約25万件、ストックARPU679円」「継続拠点数18,694件、ストックARPU20,176円」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ネクストキャリア支援制度（40名程度）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「非常用発電機点検約2,900億円」「電気保安約2,500億円」「合計約6,400億円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「自己株式取得を通じて資本効率の向上を推進」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「3,245,700株・約10億円の自己株式取得を完了」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE（試算）は約14％」「自己資本比率69.1％、61.9％」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年3月期 第2四半期決算説明資料」および業績サマリー・KPI・増減図」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「INDEXの冒頭が「FY26 Q2 業績・財務ハイライト」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「営業利益の改善効果（4ヶ月分）：精査中」「特別損失の計上：応募者数等により決定」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上する予定」「検討中」「実現・時期を確約するものではない」」）