# ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ（4169） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4169/disclosure/20261105566645
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4169

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比11.7%減、営業利益が24.9%減となった一方、前年の経常損失・最終損失から黒字に転換した。通期予想は据え置きで、株式会社ダーウィンの子会社化や、赤字のオフライン事業を移管する方針も示された。

## 会社が挙げた理由

政府による電気・ガス料金支援の影響で家庭向けの電力切替需要が落ち着いたこと、SaaS・システム開発で前年同期に過年度受注案件の完了に伴う売上計上が集中していた反動があったことなどを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2631,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7}
- 営業利益: {"value":242,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.9}
- 経常利益: {"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 4.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.9,"前期末":61.9}
- 総資産: {"value":6441,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4043,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-593867,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-576415,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-541661,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2780832,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"経常利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":320.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7770,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"決算訂正関連費用引当金戻入益","value":1500,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1433,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"社名":"新規：株式会社ダーウィン"}
- 重要な後発事象: ENECHANGEカスタマーサービス株式会社の全株式をポート株式会社に譲渡する契約を締結し、2026年12月1日に連結範囲から除外する予定。2027年3月期に約200百万円の特別利益を計上する見込み。また、ネクストキャリア支援制度に伴う特別退職金等を特別損失として計上する予定だが、金額は未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 42935208
- 期末自己株式数: 3246902
- 業績の増減要因: 家庭向け電力切替では政府の電気・ガス料金支援により切替需要が落ち着き、SaaS・システム開発では前年同期に過年度受注案件の完了に伴う売上計上が集中していた反動で売上高が前年同期を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は2,631百万円、通期予想は6,800百万円。対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益242百万円、通期営業利益予想600百万円。売上高は中間期2,631百万円、通期予想6,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.7%減、営業利益は24.9%減。経常利益は前年の経常損失267,164千円から190,707千円の経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は前年の229,431千円の損失から190,117千円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高2,631百万円（前年同期比11.7%減）、営業利益242百万円（同24.9%減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益242,810千円、経常利益190,707千円、親会社株主に帰属する中間純利益190,117千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。「2026年5月15日に発表いたしました業績予想から修正はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益600百万円、対前期増減率1.2%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では期末日における配当予想額は未定」。「2027年3月期（予想）」の期末・合計配当は「－」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および株主還元方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計2,933千円（決算訂正関連費用引当金戻入益1,500千円、その他1,433千円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上高2,631,162千円、営業利益242,810千円。前年同期は売上高2,980,870千円、営業利益323,119千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は61.9％（前連結会計年度末は61.9％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は593,867千円（前年同期は256,614千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「政府による電気・ガス料金支援が実施され…上期における家庭向けの切替需要は落ち着いた動きとなりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「電力切替支援の売上高2,103,223千円、SaaS・システム開発379,682千円、家庭継続ユーザー数250,795件、法人継続拠点数18,694件、顧客数44社。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「JEPXスポット市場価格、政府の電気・ガス料金支援に加え、「顧客獲得チャネルを収益性の観点で見直し」「CISの開発に経営資源を重点的に配分」「M&Aを推進」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「需要期にあたります」「再強化する動きが一定程度広がることを期待しております」「業績に与える影響につきましては、現在精査中」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高2,631百万円、営業利益242百万円、通期売上高予想6,800百万円、営業利益予想600百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢等の地政学リスク」「自然災害や金融資本市場の変動」「日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場」「政府が2026年12月から2027年2月の使用分を対象とした電気・ガス料金支援」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年3月期は、決算期変更の経過期間となり15か月間」「比較対象となる期間が異なることから、2026年3月期中間期の対前年中間期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社ダーウィン」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「ENECHANGEカスタマーサービス株式会社の全株式をポート株式会社に譲渡することを決議」「2027年3月期において約200百万円の特別利益を計上する見込み」「特別退職金等の費用につきましては…特別損失として計上する予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値記載は提示本文中にない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「家庭継続ユーザー数は250,795件」「法人継続拠点数は過去最多の18,694件」「当中間期末の顧客数は44社」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「2026年6月22日付『事業計画及び成長可能性に関する事項』にて掲げた3つの領域」との記載はあるが、中期経営計画の目標進捗に関する記載はない。」）