# ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ（4169） 連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4169/disclosure/20261023554918
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-23
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4169

## 何が変わったか

当社は、完全子会社のENECHANGE カスタマーサービス株式会社（ECS）の全株式をポート株式会社へ譲渡し、ECSを連結範囲から外す。譲渡対象は営業損失を計上している事業部分で、2027年3月期に約2億円の特別利益を計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

当社単独では本事業の収益性を抜本的に改善するのに時間を要するため、オフラインチャネルや大規模コールセンターの運営知見を持つポート株式会社のもとで展開することが、本事業の収益性の改善と成長につながると判断した。また、経営資源を成長領域へ振り向けるとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: ポート株式会社
- 対象会社の名称: ENECHANGE カスタマーサービス株式会社
- 対象会社の事業内容: 家庭向けの電気・ガス切替事業のうちオフラインチャネルを中心とした事業（2026年12月１日付の吸収分割により当社から承継）
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: １円
- 対象会社の設立年月日: 2026年９月24日
- 対象会社の売上高: 対象会社には確定した事業年度なし。参考として、本事業の直前事業年度（2026年３月期）の売上高は約20億円
- 対象会社の営業利益: not_disclosed。参考として、本株式譲渡対象部分の事業利益（本社費配賦前）は約▲２億円（2026年３月期実績）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 200,000,000円（１株当たり200,000円）※譲渡価額
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（譲渡価額として200,000,000円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 取得ではなく譲渡。譲渡株式数は1,000株（議決権数は明記なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"0%","change":"100ポイント低下","change_rate":"-100%","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 特別利益約200百万円、2027年３月期に計上見込み
- 業績への影響: 2027年３月期に約200百万円の特別利益を計上する見込み。一方、連結範囲からの除外に伴う営業損益への影響を含む連結業績への影響は現在精査中で、確定次第知らせるとしている
- 取締役会決議日: 2026年10月23日
- 契約締結日: 2026年10月23日
- 実行日・効力発生日: 吸収分割の効力発生日：2026年12月１日。株式譲渡実行日：2026年12月１日（吸収分割の効力発生後）
- 価額算定の方法: 本事業の2026年３月期の経営成績及び財政状態、2027年３月期から2029年３月期までの見込み、譲渡先で実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえ、譲渡先と協議
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 吸収分割の効力発生後に株式譲渡を実行
- 取得後の経営体制: 本事業はポート株式会社のもとで展開される予定。ECSの代表取締役を務める当社従業員１名は株式譲渡後に退任予定。従業員全体の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社の完全子会社であるENECHANGE カスタマーサービス株式会社（以下「ECS」といいます。）の全株式をポート株式会社に譲渡することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「ECSは本株式譲渡により、2026年12月１日をもって当社の連結の範囲から除外されます」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「異動後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０%）」および「当社の連結の範囲から除外されます」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 1,000株（議決権所有割合：100%）」および「異動後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都港区」および譲渡先所在地「東京都新宿区」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡価額 200,000,000円」および「本事業の直前事業年度（2026年３月期）の売上高は約20億円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式譲渡が2027年３月期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「2027年３月期において約200百万円の特別利益を計上する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、確定次第速やかにお知らせ」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年10月23日開催の取締役会において…全株式をポート株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 200,000,000円（１株当たり200,000円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「譲渡先と協議のうえ決定しており、妥当な金額と判断」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額 200,000,000円（１株当たり200,000円）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文に「株式譲渡」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「ポート株式会社は当社の株式570,800株（持株比率1.33%）を保有」および「当社とポート株式会社との間で営業上の取引があります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2026年９月24日に設立した会社であるため、確定した事業年度はありません」および譲渡先の「純資産 7,616百万円」「総資産 23,952百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「本株式譲渡対象部分①」の「事業利益（本社費配賦前） 約▲２億円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「家庭向けの電気・ガス切替事業のうちオフラインチャネルを中心とした事業」および「コールセンターや代理店ネットワーク等のチャネル」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「当社単独では、収益性の抜本的な改善に時間を要する状況」および「経営資源を成長領域へ振り向け」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本事業が同社のもとで展開されることが本事業の収益性の改善と成長につながる」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結の範囲からの除外に伴う営業損益への影響もあります」および「現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「取締役会決議日・契約締結日「2026年10月23日」、効力発生日・譲渡実行日「2026年12月１日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡価額 200,000,000円」および「株式譲渡実行日 2026年12月１日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式譲渡実行日 2026年12月１日（吸収分割の効力発生後）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年10月23日開催の取締役会において…譲渡することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大株主及び持株比率 ENECHANGE株式会社 100%」および「異動前の所有株式数…議決権所有割合：100%」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本事業が同社のもとで展開される」および「株式譲渡後に退任予定」」）