# ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ（4169） 2027年3月期第1四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4169/disclosure/20260807514154
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4169

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比で減少した一方、一過性要因を除いた調整後EBITDAは38％増加し、計画どおりに進捗した。法人向け電力切替を伸ばし、ダーウィンの完全子会社化、Flight PILOTへの出資・AI点検ソフトウェア取得、上限10億円の自己株式取得を実施する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

法人向け電力切替の堅調な成長が調整後EBITDAを牽引した。ストック売上高は法人向け電力切替の拠点数・ARPUの伸びなどにより増加した一方、SaaS・システム開発はCIS開発へのリソース集中により微減した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1345,"unit":"百万円","yoy_pct":-13}
- 営業利益: {"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":-75}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":47,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1110,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高1,345百万円、売上総利益1,160百万円、販管費1,110百万円、営業利益49百万円、調整後EBITDA78百万円。純利益47百万円。
- 通期業績予想: {"調整後EBITDA":{"value":655,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"調整後EBITDA":"12%"}
- 計画に対する自己評価: Q1は計画どおりに進捗
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 法人の継続拠点数18,333件。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: Flight PILOTの従業員約15名、グループ社員191名（2026年3月末）。期中の増減・採用計画はnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: 下期偏重の計画。FY27の調整後EBITDAは電力切替の成長、CIS開発完遂・拡販、次なる成長領域の寄与を想定。具体的な為替・原材料価格・金利の数値はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 調整後EBITDA FY27 12.5億円、FY28以降50〜100億円。FY26会社予想は6.5億円。
- 財務目標: ROE：FY25実績2.8%、FY26業績予想（自己株取得前）約11.5%、自己株取得完了後約14.5%。自己資本比率：2026年6月末69.1%。
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得株式数":"上限4,000,000株","取得価額":"上限1,000,000,000円","取得期間":"2026年8月10日〜2027年6月30日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 電力市場約18兆円、電力切替手数料TAM3,600億円超、ITシステム予算TAM1,800億円超。電力切替比較サイトでNo.1（2025年12月時点の自社調査）。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ダーウィンを完全子会社化、Flight PILOTへ19.89%出資し資本業務提携、Flight PILOTからAI画像認識・破損検知の点検ソフトウェアを取得、電力切替顧客基盤を活用した点検事業・AIソフトウェアのクロスセル、上限10億円の自己株式取得

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「FY26 78（12％）」および「通期予想 655百万円」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「Q1は計画どおりに進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY26Q1実績 売上高13億円、調整後EBITDA78百万円、純利益47百万円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「予想変更・据え置きに関する明示なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「▲154」「FY25Q1一過性控除後57」「FY26成長分＋21」「FY26Q1実績78」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に法人電力切替が牽引」「年度更新期における新規・継続案件の確実な獲得と維持によりYoY+13%」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「家庭売上高752百万円」「法人売上高339百万円」「SaaS・システム開発売上高200百万円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費1,110」「広告宣伝費・販促費511」「事業部固定費344」「本社費254」（単位：百万円）」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上高1,345百万円、YoY△13%」「SaaS・開発売上高は…CIS開発に集中のため、微減」「売上高YoY▲10%（一過性控除後）」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「下期偏重の計画」「電力切替が成長を牽引」「基幹システム拡販想定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「JEPX価格高騰は…獲得意欲を抑制する逆風」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期に向けた既存事業の成長とM&Aのアップサイド貢献で通期達成を目指す」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「FY25実績6.5億円」「FY27までの目標12.5億円」「FY28以降50〜100億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ダーウィン社を買収」「Flight PILOT社からAI点検ソフトウェア取得」「資本業務提携（19.9%）」「上限10億円の自己株式取得」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「継続ユーザー数258千件」「ストックARPU614円」「継続拠点数18千件超」「ストックARPU17,081円」「顧客数42件」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「継続ユーザー数は微減」「ストックARPU…YoY+16%」「継続拠点数…YoY+13%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「継続ユーザー数：258千件」「ストックARPU：614円」「継続拠点数：18千件超」「ストックARPU：17,081円」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員 約15名」「グループ社員191名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「電力市場 約18兆円」「TAM 3,600億円超」「電力切替比較サイト No.1」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「株主価値の最大化を目指し…自己株式取得を実行」「上限10億円の自己株式取得」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得し得る株式の総数：4,000,000株（上限）」「取得価額の総額：1,000,000,000円（上限）」「取得期間：2026年8月10日〜2027年6月30日」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY25実績…2.8%」「FY26業績予想（自己株取得前）約11.5%」「自己株取得完了後約14.5%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額・研究開発費に関する記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年3月期第1四半期 決算説明資料」、INDEXに「業績・財務ハイライト」「成長戦略」「KPI」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「エネルギーの4D進展」「ソリューション領域」の記載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「取得金額は当社の連結総資産・純資産に照らして軽微なため、適時開示に準拠し非開示」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「通期達成を目指す」「拡販想定」「現時点の構想であり、実現・時期を確約するものではない」「将来の見通しは保証されるものではない」」）