# ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ（4169） 2027年3月期第1四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4169/disclosure/20260728500538
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4169

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比13.0％減、営業利益が75.0％減となった。一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の赤字から黒字に転じ、通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

家庭向けでは電力価格が落ち着き切替需要が足踏みした一方、法人向けでは新規獲得が好調だった。SaaS・システム開発は、既存顧客への継続的なサービス提供や新規顧客への導入を進めたものの、売上高は前年同期比45.7％減となった。また、政府による電気・ガス料金支援の再開により、価格高騰を契機とした切替需要の急増は生じにくいと見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1345,"unit":"百万円","yoy_pct":-13}
- 営業利益: {"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":-75}
- 経常利益: {"value":47,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":47,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 1.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.1,"前期末":61.9}
- 総資産: {"value":6940,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4845,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"経常利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":320.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3291,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"決算訂正関連費用引当金戻入益","value":1500,"unit":"千円"}],"特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 株式会社ダーウィンの発行済株式の全部を取得し完全子会社化。また、取得資金として三井住友銀行から300,000千円、三菱UFJ銀行から275,600千円を借り入れ。課徴金納付命令に係る事実および納付額を認める答弁書を提出することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 42917292
- 期末自己株式数: 1158
- 業績の増減要因: 家庭向けの切替需要は足踏みしたが、法人向けの新規獲得は好調。SaaS・システム開発の売上高は前年同期比45.7％減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,345百万円、通期予想は6,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は1,345百万円、営業利益は49百万円。通期予想は売上高6,800百万円、営業利益600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比13.0％減、営業利益は75.0％減。経常利益は前年同期の経常損失197,740千円から47,241千円の経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の損失169,635千円から47,367千円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比13.0％減、営業利益は前年同期比75.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益49,793千円、経常利益47,241千円、親会社株主に帰属する四半期純利益47,367千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は600百万円、対前期増減率は1.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は0.00円、2027年3月期予想も合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当金額と修正の有無の記載はあるが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「決算訂正関連費用引当金戻入益 1,500千円」「特別損失」の金額・項目の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期の売上高1,345,841千円・営業利益49,793千円、前年同期の売上高1,546,107千円・営業利益198,900千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末69.1％、前期末61.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「家庭向けでは一定電力価格が落ち着きを見せたことから切替需要も足踏み」「法人向けでは新規獲得が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「電力切替支援の売上高1,091,901千円、SaaS・システム開発の売上高200,375千円、家庭継続ユーザー数258,502件、法人継続拠点数18,333件、顧客数42社。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の緊迫化による原油を中心としたエネルギー価格の上昇」「円安・為替変動」「政府による電気・ガス料金支援が再開」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「緩やかな回復が続くことが期待される」「切替需要の急増は生じにくいと見込んでおります」「活発化することが期待できます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高1,345,841千円、営業利益49,793千円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の上昇」「円安・為替変動」「地政学リスク」「継続する物価上昇」「政府による電気・ガス料金支援」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年3月期は、決算期変更の経過期間となり15か月間」「比較対象となる期間が異なることから、2026年3月期第1四半期の対前年四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月31日付で株式を取得」「株式会社ダーウィン」「株式取得資金として…借入を実行」「答弁書を…提出することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に受注高・受注残高の数値記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「家庭継続ユーザー数は258,502件」「法人継続拠点数は…18,333件」「顧客数は42社」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画期間（2026年3月期-2028年3月期）」「新電力向け基幹システム開発」「電源調達支援」「分散型リソース提供・制御」の提供を順次予定。」）