# ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ（4169） 株式会社ダーウィンの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4169/disclosure/20260724599065
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4169

## 何が変わったか

ENECHANGEは、晴山暢彦氏から株式会社ダーウィンの発行済株式3,000,000株を576百万円で取得し、完全子会社にする。実行前に、礼服レンタル事業などは会社分割で別会社へ切り出す予定。

## 会社が挙げた理由

分散型エネルギーインフラの点検・保安領域へ参入し、AI/DXによる現場作業の変革を進めるため。対象会社の法定点検に基づく安定的・継続的な収益基盤の獲得、電力切替顧客との相互送客、AI/DX導入による生産性向上、今後のロールアップ型M&Aの推進を企図している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 晴山 暢彦
- 対象会社の名称: 株式会社ダーウィン
- 対象会社の事業内容: 非常用発電機の負荷試験点検（消防法に基づく法定点検）
消防設備業及び消防設備点検業 等
- 対象会社の所在地: 東京都品川区
- 対象会社の資本金: 12 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2011 年５月 11 日
- 対象会社の売上高: 364 百万円（2026 年３月期、会社全体）／315 百万円（2026 年３月期、非常用発電機事業のみ）
- 対象会社の営業利益: 11 百万円（2026 年３月期、会社全体）／98 百万円（2026 年３月期、非常用発電機事業のみ）
- 対象会社の当期純利益: 11 百万円（2026 年３月期、会社全体）／76 百万円（2026 年３月期、非常用発電機事業のみ）
- 対象会社の純資産: 76 百万円（2026 年３月期、会社全体）／53 百万円（2026 年３月期、会社分割後想定の非常用発電機事業のみ）
- 取得価額: 対象会社株式 576 百万円
- 取得価額以外の費用: 取得費用等（概算額）36 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 3,000,000 株（議決権の数：3,000,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"100.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得が当社の2027年３月期の連結業績に与える影響は現在精査中
- 取締役会決議日: 2026 年７月 24 日
- 契約締結日: 2026 年７月 24 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年７月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本株式取得に先立ち、非常用発電機点検事業以外の事業を分割型の会社分割（新設分割）により新設会社へ承継させること
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「対象会社の発行済株式の全部を取得し、同社を当社の完全子会社とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式取得の相手先」および「晴山 暢彦（100％）」、当社の異動前所有株式数は「０株」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 3,000,000 株」「議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前「０株（議決権の数：０個）（議決権所有割合：0.0％）」、異動後「3,000,000 株（議決権の数：3,000,000 個）（議決権所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都品川区西五反田四丁目１番２号」、相手方住所「大阪府羽曳野市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に対象会社または相手方の上場・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額 対象会社株式 金 576 百万円」「本事業領域への参入」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027 年３月期の連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中にのれん、特別利益、特別損失または減損に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社ダーウィンの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「対象会社株式 金 576 百万円」「取得費用等（概算額）金 36 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社が第三者に委託して実施したデューデリジェンスの結果を踏まえています」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 対象会社株式 金 576 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式の全部を取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 晴山 暢彦」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係：該当事項はありません。人的関係：該当事項はありません。取引関係：該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「2024年３月期、2025年３月期、2026年３月期について「純資産」「売上高」「営業利益」「当期純利益」を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「非常用発電機事業のみの「当期純利益（百万円）」は「52」「64」「76」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「非常用発電機の負荷試験点検（消防法に基づく法定点検）」「大手施設管理会社を中心とする安定した継続取引」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「人力で実施していた点検・保安作業に関して、AI/DX で変革」「知見の体系化（プレイブック化）」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「相互送客（クロスセル）」「現場オペレーションへの AI/DX の導入」「更なるロールアップ型 M&A の推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結業績に与える影響は現在精査中」「監査を経たものではありません」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議「2026 年７月 24 日」、契約締結「2026 年７月 24 日」、効力発生日・株式譲渡実行「2026 年７月 31 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 3,000,000 株」「取得価額 金 576 百万円」「株式譲渡実行（予定）2026 年７月 31 日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象会社が本株式取得に先立ち非常用発電機点検事業以外の事業を会社分割により切り出すことを前提」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2026 年７月 24 日開催の取締役会において…決議」「当社が第三者に委託して実施したデューデリジェンス」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件等の記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に取得後の商号、代表者、従業員の処遇に関する記載なし」）