# ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ（4169） 当社持分法適用関連会社の民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4169/disclosure/20260519541005
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-05-19
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4169

## 何が変わったか

持分法適用関連会社とその子会社3社が、事業継続と再建を目的に民事再生手続開始を申し立てた。ENECHANGEの連結業績への影響は軽微で、2027年3月期の業績見通しは変更しない。

## 会社が挙げた理由

EVの普及が想定を下回り、充電器の稼働率が低水準にとどまったこと、設置コストが上昇したことなどにより十分な収益を確保できず、追加の資金調達も困難となり、自力での事業収益化が困難となったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: ミライズエネチェンジ等の民事再生手続開始の申立て
- 決定機関: ミライズエネチェンジ株式会社の取締役会
- 決定日: 2026年5月19日
- 実施日: 2026年5月19日（東京地方裁判所への申立てを実施）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 持分法適用会社評価損 539百万円、ミライズエネチェンジの資本金 100,000,000円
- 数量・規模: 子会社3社を含む4社、株主比率：中部電力ミライズ株式会社51.0%、ENECHANGE株式会社49.0%
- 業績への影響: 当社グループの連結決算における影響額は軽微。2027年3月期通期業績見通しは2026年5月15日付開示から変更なし。
- 理由: EVの普及の進展が当初の想定を下回ったこと、充電器の稼働率が低水準にとどまったこと、EV充電器の設置コストが上昇したこと、追加の資金調達が困難となったこと、自力での事業の収益化が困難となったこと。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年5月15日付『2026年3月期通期決算』
- 今後の予定: 再生手続の下で事業を継続し、フィナンシャル・アドバイザーを通じてスポンサー候補者を公募・選定する。スポンサー選定期間中の必要な運転資金は中部電力ミライズが支援する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「『既に当社が保有するミライズエネチェンジ株式全額に対して持分法適用会社評価損を539百万円計上』、『連結決算における影響額は軽微』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「『当社の2027年3月期通期業績見通しにつきましては、2026年5月15日付にて開示した内容から変更はございません』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「『当社持分法適用関連会社であるミライズエネチェンジ株式会社』、『民事再生手続開始の申立て』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『持分法適用会社評価損を539百万円計上』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「『中部電力ミライズ株式会社との合弁会社』、『スポンサー候補者を公募』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年5月19日』、『539百万円』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『539百万円』、『100,000,000円』、『51.0%』、『49.0%』、『子会社3社』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『当社が保有するミライズエネチェンジ株式全額に対して』、『当社グループの連結決算』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「『中部電力ミライズ株式会社』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2027年3月期通期業績見通しにつきましては…変更はございません』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題『当社持分法適用関連会社の民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「『民事再生手続開始の申立て』、『連結決算における影響額は軽微』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年5月15日付にて公表いたしました2026年3月期通期決算』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『同日東京地方裁判所に申立てを行いました』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『株主として協力してまいります』、『提供を継続する予定』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『取締役会において…申立てを行うことを決議』、『同日東京地方裁判所に申立てを行いました』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年5月19日開催の取締役会』、『同日東京地方裁判所に申立て』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2026年5月19日開催の取締役会において…決議』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『申立てを行いました』、『支援を行う予定と報告を受けております』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『スポンサーからの支援を受けて再建を図る方針』、『中部電力ミライズにおいて資金支援を行う予定』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「『ミライズエネチェンジ等』、『EV充電サービス事業』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『スポンサーの選定を進める予定』、『提供を継続する予定』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「『スポンサー候補者を公募し、スポンサーの選定を進める予定』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『申立ての経緯』、『当社の業績に与える影響』、『今後の方針』」）