# ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ（4169） 当社株式の貸借銘柄選定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4169/disclosure/20260312580411
種別: 開示
開示日: 2026-03-12
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4169

## 何が変わったか

ENECHANGE株式が、東京証券取引所グロース市場の制度信用銘柄に加えて、新たに貸借銘柄に選定された。2026年3月13日の売買分から貸借銘柄として取り扱われる。

## 会社が挙げた理由

当社株式の流動性及び需給関係の向上を促進し、売買の活性化と公正な株価形成に資すると会社は説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社株式の貸借銘柄選定
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年3月13日（選定日）
- 実施日: 2026年3月13日（同日の売買分から実施、予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 業績・財務への影響についての記載はなく、株式の流動性及び需給関係の向上、売買の活性化、公正な株価形成への寄与が述べられている
- 理由: 当社株式の流動性及び需給関係の向上を促進し、売買の活性化と公正な株価形成に資するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年3月13日の売買分から貸借銘柄として実施

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「当社株式が新たに貸借銘柄に選定された旨の記載はあるが、事業規模に関する数値の記載はない。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「当社株式は、東京証券取引所グロース市場の制度信用銘柄に選定されておりますが、この度、新たに貸借銘柄に選定されました」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「当社株式の貸借銘柄選定に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「業績・財務諸表への影響額や影響科目に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社株式の流動性及び需給関係の向上を促進し、売買の活性化と公正な株価形成に資する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「選定日は、2026年3月13日（木）であり、同日の売買分から実施されます」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2026年3月12日」「コード番号：4169 東証グロース」「2026年3月13日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「「この度、新たに貸借銘柄に選定されましたのでお知らせいたします」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文に相手方の名称・類型の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「同日の売買分から実施されます」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「この度、新たに貸借銘柄に選定されました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「流動性及び需給関係の向上を促進し、売買の活性化と公正な株価形成に資するものと考えております」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題を示す記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新たに貸借銘柄に選定されましたのでお知らせいたします」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「制度信用銘柄から貸借銘柄へ対象が広がった旨の記載であり、方針撤回の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「新たに貸借銘柄に選定されました」「選定日は、2026年3月13日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月13日」「同日の売買分から実施されます」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「決定機関に関する記載はない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「同日の売買分から実施されます」「資するものと考えております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件を示す記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社株式は」「当社株式の貸借銘柄選定」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域や国に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「実施開始日は示されているが、終了時期や効力期間の記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「同日の売買分から実施されます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「当社株式の貸借銘柄選定に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「新たに貸借銘柄に選定されました」「同日の売買分から実施されます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「売買の活性化と公正な株価形成に資するものと考えております」」）