# ヤプリ（4168） ヤプリ、アルペンの顧客体験と従業員体験を支える基盤を提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4168/disclosure/20260907532188
種別: その他開示
開示日: 2026-09-07
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4168

## 何が変わったか

ヤプリがアルペン向けに、社員向けアプリ「BORDERLESS」の開発を支援した。アルペンは、LINEミニアプリ、業態別の公式アプリ、社員向けアプリを使い分け、顧客との接点づくりと社内情報共有を一つの基盤で進めている。

## 会社が挙げた理由

LINEアカウント情報を活用した「クイック入力」により登録負荷を軽減したため。本件全体については、顧客との継続的な関係づくり、部署・業態・店舗を横断した情報共有、従業員エンゲージメント向上が重要なテーマとなっていたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: UNITE by Yappli（ユナイト バイ ヤプリ）、BORDERLESS（ボーダレス）、Yappli MiniApp、LINEミニアプリ、スポーツデポ公式アプリ、ゴルフ5公式アプリ、アルペンアウトドアーズ公式アプリ
- 相手先: 株式会社アルペン
- 相手先の概要: 本社：愛知県名古屋市中区丸の内二丁目9番40号。代表取締役社長：水野敦之。スポーツ用品小売、ランコミュニティブランド「ALPEN RUN」の運営、ゴルフ場運営等。全国に「スポーツデポ」「ゴルフ5」「アルペンアウトドアーズ」などを約400店舗展開。
- 当社との関係: ヤプリがアルペン向けに社員向けアプリ「BORDERLESS」の開発を支援。従来から公式アプリ・LINEミニアプリも提供している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: LINEミニアプリは2026年に導入。社員向けアプリ「BORDERLESS」は今回導入されたが、具体的な開始日はnot_disclosed。公式アプリは2019年より展開。
- 適用分野: 小売業、スポーツ用品小売、顧客接点、社内情報共有、従業員エンゲージメント
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: アルペン：愛知県名古屋市中区丸の内二丁目9番40号。ヤプリ本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー41階。
- 拠点の規模: アルペンの店舗数：約400店舗。
- 定量的な効果: 本会員登録数が前年同期比200％超まで拡大。
- 利用実績: ヤプリのサービスは累計1,100社以上に導入。アルペンは全国に約400店舗を展開。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「社員向けアプリ『BORDERLESS』の開発を支援したことをお知らせいたします」「今回導入したのが社員向けアプリ『BORDERLESS』です」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年に『Yappli MiniApp』を活用したLINEミニアプリを導入しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「従来より提供してきた公式アプリ・LINEミニアプリに加え、社員向けアプリ『BORDERLESS』を提供」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「開発を支援したことをお知らせいたします」「今回導入したのが社員向けアプリ『BORDERLESS』です」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入しました」「提供」「実現しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社アルペン」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「アルペンにおいて、社員向けアプリ『BORDERLESS』の開発を支援」「LINEミニアプリを導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：愛知県名古屋市中区丸の内二丁目9番40号」「代表取締役社長 水野敦之」「事業内容：スポーツ用品小売」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係会社・役員・大株主等であるとの記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社アルペン」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「本会員登録数は前年同期比200％超まで拡大しました」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「前年同期比200％超」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「本会員登録数は前年同期比200％超まで拡大しました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年に…LINEミニアプリを導入」「前年同期比200％超」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「店舗における顧客体験の向上につなげていくことを目指しています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「公式アプリ・LINEミニアプリに加え、社員向けアプリ『BORDERLESS』を提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社員へ」「全国に…約400店舗展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従来より提供してきた公式アプリ・LINEミニアプリに加え、社員向けアプリ『BORDERLESS』を提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社内エンゲージメントアプリプラットフォーム『UNITE by Yappli』を提供する株式会社ヤプリ」「開発を支援」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ヤプリ」「ヤプリは…開発を支援」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「小売業におけるアプリ活用の新たなモデルケース」「新たなモデルを実現」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国に『スポーツデポ』『ゴルフ5』『アルペンアウトドアーズ』などを約400店舗展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社アルペン」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「これまで…情報取得の差を解消」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「UNITE by Yappli」「BORDERLESS」「Yappli MiniApp」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「小売業におけるアプリ活用の新たなモデルケース」「ヤプリの強みを体現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・免責・不確実性に関する記載なし」）