# ヤプリ（4168） 2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4168/disclosure/20260805510491
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/4168

## 何が変わったか

2026年12月期中間期の連結業績を開示し、売上高は33.76億円、営業利益は6.49億円となりました。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の13円から15円に増額しています。

## 会社が挙げた理由

前年同中間連結会計期間との比較分析は行っていないとしています。事業面では、消費活動の回復、インバウンド需要の拡大、企業のデジタル化・IT投資の安定、マルチプロダクト化、子会社化による事業基盤の強化などを挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3376,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":649,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":637,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":636,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 49.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.7,"前期末":59.5}
- 総資産: {"value":5229,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3564,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":407707,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-271350,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-203443,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2137394,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"経常利益":{"value":980,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":930,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":15,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7714,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":14763,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":828,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"持分変動損失","value":5216,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12987500
- 期末自己株式数: 118405
- 業績の増減要因: 前年同中間連結会計期間との比較分析は行っていない。事業環境として消費活動の回復、インバウンド需要の拡大、企業のデジタル化・IT投資の安定、マルチプロダクト化、2025年11月の子会社化などを記載。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年12月期中間期の売上高は3,376百万円、通期予想は6,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益649百万円、通期営業利益予想1,000百万円。中間期売上高3,376百万円、通期売上高予想6,800百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年12月期中間期の売上高・営業利益はいずれも「－」。また、前年同中間連結会計期間との比較分析は行っていないと記載。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益649,920千円、経常利益637,198千円、親会社株主に帰属する中間純利益636,154千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,000百万円、対前期増減率は13.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は13.00円、2026年12月期予想は15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計15,591千円、特別損失合計5,216千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2025年12月期中間期の売上高・営業利益はいずれも「－」で、前年同中間連結会計期間との比較分析は行っていないと記載。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年12月期中間期65.7%、2025年12月期59.5%。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「消費活動の回復、インバウンド需要の拡大、デジタル化、マルチプロダクト化などの記述はあるが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇や円安状況の長引き」「人件費の高騰」を記載。自社施策として「マルチプロダクト化を推進」「株式会社ヤプリフードコネクトを子会社化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は…となりました。」一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年6月30日」、中間期売上高3,376百万円・営業利益649百万円、通期売上高予想6,800百万円・営業利益予想1,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や円安状況の長引き、また労働人口の縮小による人件費の高騰も顕著になり、先行きが不透明な状況が継続しました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」」）