# ヤプリ（4168） 2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4168/disclosure/20260511523125
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4168

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高17億7百万円、営業利益3億96百万円となりました。連結財務諸表の作成開始が前期末だったため前年同期比較はなく、年間配当予想は1株15円へ増配修正されました。

## 会社が挙げた理由

前期末から連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っていないとしています。セグメント名称の変更理由は、事業内容をより適切に表現するためとしています。配当予想の修正理由の詳細は本文では説明されておらず、別途公表した資料を参照するよう記載されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1707,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":396,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":388,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 30.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.5,"前期末":59.5}
- 総資産: {"value":5002,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3251,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"経常利益":{"value":980,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"純利益":{"value":930,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":15,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3664,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":12300,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":828,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"持分変動損失","value":5216,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年5月8日に、譲渡制限付株式報酬として自己株式90,632株を処分しました。処分価額の総額は64,983,144円です。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":12987500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":209035,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前年同四半期との比較分析は行っていません。消費活動の回復、インバウンド需要の拡大、企業のデジタル化投資、マルチプロダクト化、2026年2月のYappli MiniAppのリリース、子会社化したヤプリフードコネクトのモバイルオーダーサービスなどについて説明しています。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「1,707百万円」、通期予想は「6,800百万円」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「396百万円」、通期予想は「1,000百万円」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「前年同期の各数値は「－」で、「前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「396,821千円」、経常利益「388,536千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「390,921千円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,000百万円」「対前期増減率13.3％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は「13.00円」、2026年12月期予想は「15.00円」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「13,129千円」、特別損失合計は「5,216千円」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、デジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「－」で、前年同四半期との比較分析を行っていないと記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期第1四半期 62.5％」「2025年12月期 59.5％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「消費活動の回復、企業のデジタル化、マルチプロダクト化、Yappli MiniAppのリリースなどが文章で説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「物価上昇や円安状況の長引き、また労働人口の縮小による人件費の高騰」、自社施策について「マルチプロダクト化を推進」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の業績は…となりました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年3月31日」、実績値と通期予想の金額・増減率が表紙に記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や円安状況の長引き、また労働人口の縮小による人件費の高騰も顕著になり、先行きが不透明な状況が継続しました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は、2026年4月16日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことを決議し、2026年5月8日に処分を実施いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」」）