# ヤプリ（4168） 譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4168/disclosure/20260415504566
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-16
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4168

## 何が変わったか

取締役3名と従業員30名に対し、譲渡制限付株式として自己株式90,632株を処分することを決議した。払込日は2026年5月8日で、2年間の譲渡制限が付く。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 90,632 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき717円
- 発行価額の総額: 64,983,144円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による処分であり、会社への払込金額・手取額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年5月8日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2026年5月8日から2028年5月7日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の終値717円
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年5月8日～2028年5月7日（2年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役は譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあること。対象従業員は譲渡制限期間中継続して当社または当社子会社の役員または従業員の地位にあること。組織再編等の場合は、会社が合理的に定める数について効力発生日に先立ち解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得する。譲渡制限期間中に本割当契約所定の無償取得事由が発生した場合も、契約所定の数を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭（報酬）債権合計64,983,144円。対象取締役に対する年額500,000千円以内の金銭報酬債権の支給枠も承認済み。
- 引受人・主幹事: not_disclosed（株式管理を予定する証券会社はみずほ証券株式会社）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式としての自己株式の処分／取締役（社外取締役を除きます。）3名、従業員30名」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年4月16日開催の取締役会において、下記のとおり…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今般…本自己株式処分を行うことを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式90,632株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第13回当社定時株主総会で本制度の導入が承認されたとの記載はあるが、反復発行の記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役等と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭（報酬）債権合計64,983,144円を付与するとの記載はあるが、調達資金・差引手取額の記載はない」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役等に対し本自己株式処分につき現物出資財産として払い込むことを条件に金銭（報酬）債権合計64,983,144円を付与」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「取締役3名、従業員30名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式（報酬）制度／企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役…3名／従業員30名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭（報酬）債権…を現物出資財産として払い込む」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社又は当社の子会社の役員又は従業員の地位にあったことを条件」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「取締役会決議日の直前営業日の終値717円といたしました」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき717円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間2026年5月8日～2028年5月7日／期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間中、継続して…地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって…譲渡制限を解除」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額および差引手取概算額の記載はない」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭（報酬）債権…を現物出資財産として払い込む」）