# ヤプリ（4168） ヤプリ、ゆうちょ銀行の全従業員向けアプリ「ゆうちょLife」を開発支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4168/disclosure/20251120507044
種別: その他開示
開示日: 2025-11-21
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4168

## 何が変わったか

ヤプリが、ゆうちょ銀行の全従業員約1.4万人向け社内アプリ「ゆうちょLife」の開発を支援した。社内報、福利厚生、手続き、健康増進施策などをスマートフォンから利用できるようにした。

## 会社が挙げた理由

ゆうちょ銀行では、個人専用PCを持たないフロント業務従業員が多く、Web社内報などへのアクセス時間が限られていたため。従業員が会社情報に手軽にアクセスし、社内コミュニケーションを強化することを目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Yappli（ヤプリ）、UNITE by Yappli、ゆうちょLife
- 相手先: 株式会社ゆうちょ銀行
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区大手町二丁目3番1号、取締役兼代表執行役社長：笠間貴之、事業内容：銀行業
- 当社との関係: ヤプリがゆうちょ銀行の全従業員向けアプリ『ゆうちょLife』の開発を支援した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 社内報、福利厚生、eラーニング、育児・介護などの届け出・申請、年末調整、従業員の健康増進、インナーコミュニケーション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 対象従業員1.4万人（全従業員向け）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『開発を支援したことをお知らせいたします』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「提供開始日に関する記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『開発を支援したことをお知らせいたします』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『支援したこと』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『導入しました』『採用されており』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「『株式会社ゆうちょ銀行』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「『ゆうちょ銀行の全従業員向けアプリ』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『本社：東京都千代田区大手町二丁目3番1号』『事業内容：銀行業』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『株式会社ゆうちょ銀行』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「『従業員1.4万人』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『全従業員向け』『従業員1.4万人』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『株式会社ゆうちょ銀行』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「『従業員1.4万人』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『アプリの開発を支援』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「『ゆうちょ銀行の全従業員向けアプリ』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「『ゆうちょLife』アプリ」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『アプリ開発プラットフォーム『Yappli（ヤプリ）』を提供』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体は『株式会社ヤプリ』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『全国の仲間の取り組みが届き』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「『ゆうちょ銀行の全従業員向けアプリ』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『従来のWeb社内報から一新』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『Yappli』『UNITE by Yappli』『ゆうちょLife』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『報道関係各位』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『格段に見やすく伝わりやすく』『強固な一体感』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）