# ヤプリ（4168） 2025年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4168/disclosure/20250513547778
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4168

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.9％増、営業利益が22.5％増となった一方、四半期純利益は38.1％減となりました。通期業績予想は据え置きですが、年間配当予想は従来の無配から12円に修正されました。

## 会社が挙げた理由

企業のデジタル化が引き続き促進され、IT技術を使った生産性や効率化への投資が安定して推移したと説明しています。四半期純利益の減少について、個別の理由は記載していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":1433,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 営業利益: {"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5}
- 経常利益: {"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":23}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.1}
- １株当たり当期純利益: 17.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.9,"前期末":51.8}
- 総資産: {"value":4115,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2312,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"営業利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":36.1},"経常利益":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":33.2},"純利益":{"value":830,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":12,"change":12,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3980,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家及びアナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 12971900
- 期末自己株式数: 156134
- 業績の増減要因: 企業のデジタル化を背景に、IT技術を使った生産性や効率化への投資が安定して推移したとの事業環境説明があるが、業績の個別の増減要因の数値分解はない。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,433百万円、通期予想は6,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は223百万円、通期予想は750百万円。売上高は1,433百万円、通期予想は6,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比6.9％増、営業利益22.5％増、経常利益23.0％増、四半期純利益38.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,433百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益223百万円（同22.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益223百万円、経常利益225百万円、四半期純利益223百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想750百万円、対前期増減率36.1％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2024年12月期の年間配当金は合計0.00円、2025年12月期予想は合計12.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想の修正に関する記載はあるが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益225,096千円、税引前四半期純利益225,096千円。特別利益・特別損失の記載なし。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および四半期損益計算書に減損損失の計上を示す記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高1,341,152千円・営業利益182,346千円、当期は売上高1,433,116千円・営業利益223,448千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末53.9％、前期末51.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「企業はデジタル化を引き続き促進しており、IT技術を使った生産性や効率化への投資は安定して推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績数値は示されているが、増減要因ごとの金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「経済環境、デジタル化、IT投資、自社サービスの説明はあるが、業績への寄与の中心は明記されていない。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年3月31日」、売上高1,433百万円、営業利益223百万円、各前年同期比および通期予想を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や円安状況の長引き、また労働人口の縮小による人件費の高騰も顕著」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期は2024年1月1日〜3月31日、当第1四半期は2025年1月1日〜3月31日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「日本基準（非連結）」で、連結範囲の重要な変更を「有」とする記載なし。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および添付資料の目次に、重要な後発事象の具体的な記載なし。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、業績表、財務諸表に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にサービス説明はあるが、財務諸表以外の数値事業指標の記載なし。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および業績予想説明に中期経営計画への言及なし。」）