# ヤプリ（4168） ヤプリと安藤ハザマが現場専用アプリ「築造」を共同開発

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4168/disclosure/20250513544851
種別: その他開示
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4168

## 何が変わったか

ヤプリと安藤・間が、建設現場向けの安全・品質教育や情報共有を行う専用アプリ「築造」を共同開発した。既に安藤・間の現場社員に利用されており、今後はコンテンツを拡充する。

## 会社が挙げた理由

建設現場で若手社員への指導機会の確保やベテラン社員のノウハウ継承が難しくなっていること、施工管理のノウハウや安全ルールを迅速・容易に取得できる環境が不足していたことへの対応。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 築造、Yappli UNITE
- 相手先: 株式会社安藤・間（安藤ハザマ）
- 相手先の概要: 本社：東京都港区東新橋一丁目9番1号。代表取締役社長：国谷一彦。土木建築その他工事の調査、測量、企画、設計、施工、監理、技術指導の請負・受託およびコンサルティング業務など。
- 当社との関係: 株式会社ヤプリと株式会社安藤・間が現場専用アプリ「築造」を共同開発した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 建設現場の安全・品質教育、施工管理、安全管理、品質管理、情報共有
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 現場入場30日以内の技能者の労働災害件数が、導入前後の1年間比較で27％減少（安藤ハザマ調べ）
- 利用実績: 「築造」のダウンロード数は現在約1,700件。安藤ハザマのほぼ全ての現場社員が利用。Yappli UNITEの導入企業数は100社以上、累計利用者数は50万人超。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 安藤ハザマ調べ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「現場専用アプリ『築造』を共同開発しました」「現在、『築造』のダウンロード数は約1,700件に達しており」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 5 13」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「ヤプリと安藤ハザマが現場専用アプリ『築造』を共同開発」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「共同開発しました」「現在、『築造』のダウンロード数は約1,700件」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「共同開発しました」「27％減少しました」「労働災害ゼロを目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社安藤・間（…安藤ハザマ）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ヤプリと安藤ハザマが現場専用アプリ『築造』を共同開発」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地：東京都港区東新橋一丁目9番1号」「代表取締役社長 国谷 一彦」「事業内容：土木建築その他工事…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社ヤプリと株式会社安藤・間…は、…共同開発しました」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「安藤ハザマのほぼ全ての現場社員が利用している状況」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「労働災害件数は…27％減少」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「導入前後の１年間で比較して27％減少」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「（安藤ハザマ調べ）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「ダウンロード数は約1,700件」「27％減少」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「建設業界の従業員体験（EX）向上やサービス品質向上を目指していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「現場専用アプリ『築造』を共同開発しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「安藤ハザマのほぼ全ての現場社員が利用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「現場専用アプリ『築造』を共同開発しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ヤプリと安藤ハザマが…共同開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ヤプリ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「建設現場」「全現場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「安藤ハザマのほぼ全ての現場社員が利用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「社内イントラネット上に社員が必要な情報を掲載」「迅速かつ容易に取得できる環境ではありませんでした」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「現場専用アプリ『築造』」「アプリプラットフォーム『Yappli（ヤプリ）』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ニーズを確実に把握」「労働災害ゼロを目指します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「（安藤ハザマ調べ）」「労働災害ゼロを目指します」」）