# ヤプリ（4168） 法人税等調整額（益）の計上に関するおしらせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4168/disclosure/20250212571744
種別: 開示
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4168

## 何が変わったか

2024年12月期第4四半期に、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額（益）2,754万1千円を計上した。これにより、通期累計の法人税等調整額（益）は2億683万円となった。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期の業績や今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 法人税等調整額（益）の計上
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年２月13日（開示日）
- 実施日: 2024年12月期第４四半期に計上（実績）
- 対象期間: 2024年12月期第４四半期および2024年12月期通期累計期間
- 金額: 当四半期の法人税等調整額（益）：27,541千円；通期累計の法人税等調整額（益）：206,830千円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本日公表の「2024年12月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」に反映
- 理由: 2024年12月期の業績や今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「法人税等調整額（益）27,541千円を計上いたしました。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「上記の法人税等調整額（益）は、本日公表の「2024年12月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」に反映しております。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「法人税等調整額（益）の計上について」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「法人税等調整額（益）27,541千円を計上いたしました。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 記載なし（原文: 「本文に影響を受ける相手方の記載はない。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年12月期第４四半期」「法人税等調整額（益）27,541千円」「2024年12月期通期累計期間」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「27,541千円」「206,830千円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は2024年12月期の業績や今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「法人税等調整額（益）の計上に関する開示であり、相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「本文に将来の約束に関する記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「当社は…当四半期において法人税等調整額（益）を計上いたしましたのでお知らせいたします。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「法人税等調整額（益）27,541千円を計上」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「2024年12月期第４四半期…において…計上いたしました。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本文に方針・計画の変更に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「当四半期において法人税等調整額（益）27,541千円を計上いたしました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2024年12月期第４四半期（以下「当四半期」といいます。）」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「計上いたしました」「反映しております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本文に社外条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「法人税等調整額（益）の計上について」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「本文に地域・海外に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「2024年12月期第４四半期」「2024年12月期通期累計期間」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2024年12月期の業績や今後の業績動向を踏まえ」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「当四半期…27,541千円」「通期累計期間において…206,830千円」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果」「…計上いたしました。」）