# ヤプリ（4168） ヤプリ、SBIグループの従業員エンゲージメント向上アプリを開発支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4168/disclosure/20241126529752
種別: その他開示
開示日: 2024-11-27
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4168

## 何が変わったか

ヤプリが、SBIホールディングス向けに、従業員エンゲージメント向上サービス「Yappli UNITE」を使った「SBI Group社内アプリ」の開発を支援した。アプリはSBIグループ社員向けに、理念・情報・社内報などを配信する。

## 会社が挙げた理由

SBIグループの事業拡大に伴う企業文化の浸透とグループ情報の効果的な共有、従業員エンゲージメントの更なる向上、経営理念・フィロソフィーの浸透および情報伝達の効率化を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Yappli UNITE（ヤプリユナイト）、SBI Group社内アプリ、Yappli（ヤプリ）
- 相手先: SBIホールディングス株式会社
- 相手先の概要: 本社：〒106-6019 東京都港区六本木一丁目６番１号 泉ガーデンタワー19階。代表者：代表取締役会長兼社長 北尾吉孝。事業内容：株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等。
- 当社との関係: ヤプリがSBIホールディングスの社内アプリの開発を支援し、SBIホールディングスがYappli UNITEを活用している。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年（創業25周年を契機にリリース。具体日・実績か予定かはnot_disclosed）
- 適用分野: 従業員エンゲージメント向上、社内コミュニケーション、企業文化の浸透、情報伝達、リスキリング、カルチャー醸成、健康促進
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 初期段階で約1万人、最終的に約2万人規模の利用を想定
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 導入企業700社超（Yappli全体。時点はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『SBI Group社内アプリ』をリリース」「開発支援をしたことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年の創業25周年を契機に」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「リリース」「開発支援をしたことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「リリース」「開発支援をしたことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「初期段階で約１万人、最終的には約２万人規模での利用を想定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「SBIホールディングス株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「SBIホールディングス株式会社が…『Yappli UNITE』を活用し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社」「代表者」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「両社の会社概要は記載されているが、既存関係の記載はない」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「SBIホールディングス株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「導入企業は700社を超え」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「導入企業は700社を超え」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「SBIホールディングス株式会社」「URL：https://www.sbigroup.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年」「初期段階で約１万人、最終的には約２万人規模」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「最終的に顧客サービスの質向上につなげていきます」「企業のデジタル化とビジネス成長を支援します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Yappli UNITEを活用し」「開発支援をした」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「SBIグループ全社員を対象」「最終的には約２万人規模」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「Yappli UNITEを活用し」「SBI Group社内アプリ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「『Yappli』『Yappli CRM』『Yappli UNITE』の開発・提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ヤプリは、SBIホールディングス株式会社が…活用し…開発支援をした」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「SBIグループ全社員を対象」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「SBIホールディングス株式会社が…『Yappli UNITE』を活用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の業務系ツールとは異なり、社員エンゲージメントの向上に特化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Yappli」「Yappli UNITE」「SBI Group社内アプリ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高度なセキュリティ対策」「セキュリティ環境を強固にする」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「利用を想定しています」」）