# ヤプリ（4168） 東京メトロのインバウンド向けモバイルDXをヤプリが支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4168/disclosure/20240909582389
種別: その他開示
開示日: 2024-09-09
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4168

## 何が変わったか

ヤプリが、東京メトロの訪日外国人旅行者向けアプリ「Tokyo Metro For Tourists」の開発を支援した。アプリでは多言語表示、利用者の関心に応じた観光情報の配信、乗換案内やチケット情報の提供を行う。

## 会社が挙げた理由

東京メトロが、訪日外国人旅行者に対して国籍や属性に応じた情報を便利に見やすく提供するため。ヤプリは、今後需要拡大が見込まれる外国人観光客向けサービスを提供する企業のモバイル化を推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Yappli、Tokyo Metro For Tourists
- 相手先: 東京地下鉄株式会社（東京メトロ）
- 相手先の概要: 本社：東京都台東区、代表取締役社長：山村明義。事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 東京メトロが運営する訪日外国人旅行者用アプリの開発をヤプリが支援。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（アプリの提供開始時期は記載なし）
- 適用分野: 訪日外国人旅行者向けの交通・観光情報、観光DX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Yappliの導入企業は700社を超える（累計か時点かは明記なし）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日本政府観光局（JNTO）：2024年7月の訪日外客数。観光庁：観光立国推進基本計画。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「東京地下鉄株式会社が運営する、訪日外国人旅行者用アプリ『Tokyo Metro For Tourists』を開発支援したことをお知らせします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結や機関決定に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「本文には「2024年9月9日」とあるが、アプリの開始日は記載されていない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「開発支援したことをお知らせします。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「開発支援したことをお知らせします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開発支援したことをお知らせします」「表示の出し分けが可能」「機能を搭載」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：山村明義、以下『東京メトロ』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「東京地下鉄株式会社が運営する…アプリ…を開発支援した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都台東区、代表取締役社長：山村明義」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「東京地下鉄株式会社が運営する…アプリ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「導入企業は700社を超え」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本政府観光局（JNTO）によると」「観光庁が発表している観光立国推進基本計画」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2024年7月の訪日外客数は、約329万人」「導入企業は700社を超え」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「需要拡大が見込まれる外国人観光客の方向けのサービスを提供する企業のGO Mobileを推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額や軽微性に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「アプリ『Tokyo Metro For Tourists』を開発支援」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「訪日外国人旅行者用アプリ『Tokyo Metro For Tourists』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「アプリプラットフォーム『Yappli（ヤプリ）』を提供する株式会社ヤプリ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ヤプリ…は、東京地下鉄株式会社が運営する…アプリ…を開発支援」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「訪日外国人旅行者用アプリ」「訪日前、滞在中」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「東京地下鉄株式会社が運営する…アプリ」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来から、インバウンドサイト…にて…発信してきましたが、Yappliの導入により…パーソナライズされた情報を…モバイル端末でご覧いただくことが可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Yappli」「Tokyo Metro For Tourists」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「便利に」「見やすく」「高いカスタマイズ性」「豊富な機能」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「需要拡大が見込まれる」」）