# ヤプリ（4168） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4168/disclosure/20240513592372
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4168

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比12.6％増、営業利益が155.1％増となり、利益の伸びが売上高を大きく上回った。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

企業のデジタル化に伴うIT投資が安定して推移したほか、「Yappli CRM」の導入が進展した。新サービス「Yappli UNITE」によりHR Tech領域への進出と新市場の開拓も進めている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":1341,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 営業利益: {"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":155.1}
- 経常利益: {"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":171.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":750.5}
- １株当たり当期純利益: 27円84銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"56.5%","前期末":"48.2%"}
- 総資産: {"value":3041,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1720,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"5,500〜5,706","unit":"百万円","yoy_pct":"13.1〜17.3%"},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":"88.8%"},"経常利益":{"value":491,"unit":"百万円","yoy_pct":"93.3%"},"純利益":{"value":423,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 新株予約権（有償ストック・オプション及び税制適格ストック・オプション）を2024年5月10日に発行。有償分は1,390個、税制適格分は520個。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":12956600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":92,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 消費活動の回復やインバウンド需要拡大などの景気回復の兆しがある一方、企業のデジタル化が進みIT投資が安定して推移した。「Yappli CRM」は順調に立ち上がり、様々な企業への導入が進んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,341百万円、通期予想は5,500〜5,706百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益182百万円、通期営業利益予想500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比12.6％増、営業利益155.1％増、経常利益171.1％増、四半期純利益750.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,341百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益182百万円（同155.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益182百万円、経常利益183百万円、四半期純利益360百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想500百万円、対前期増減率88.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計0.00円、2024年12月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想は「第2四半期末0.00円、期末0.00円」とされているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書は営業外収益・営業外費用の後に「経常利益」「税引前四半期純利益」「法人税等」「四半期純利益」を記載している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および四半期財務諸表に「減損損失」の計上額・対象資産の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高1,341,152千円、営業利益182,346千円。前年同期は売上高1,191,259千円、営業利益71,493千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第1四半期56.5％、2023年12月期48.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表の掲載は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『Yappli CRM』は順調に立ち上がり、様々な企業への導入が進んでおります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「IT技術を使った生産性や効率化への投資は安定して推移」「様々な企業への導入が進んでおります。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇や円安状況の長引き」「人件費の高騰」、自社施策として「『Yappli CRM』」「『Yappli UNITE』」の記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年3月31日」、売上高1,341百万円、営業利益182百万円などの記載がある。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や円安状況の長引き、また労働人口の縮小による人件費の高騰も顕著になり、先行きが不透明な状況が継続しました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年同四半期増減率）」として前年同期の売上高・利益と増減率が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕（非連結）」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」「新株予約権（有償ストック・オプション）の発行」「新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「様々な企業への導入が進んでおります」と記載されているが、具体的な社数などの数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「将来予測情報については「業績予想につきましては、2024年2月13日に『2023年12月期 決算短信』で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません」と記載されている。」）