# ヤプリ（4168） 新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4168/disclosure/20240417572351
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-04-18
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企業ページ: https://komori.app/company/4168

## 何が変わったか

会社の役員・一部従業員14名に対し、有償の新株予約権1,440個（潜在株式144,000株）を発行することを決議した。すべて行使されると、発行済株式総数の1.1％に相当する株式が増加する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値の増大に向け、対象者の経営や業績へのコミットメントを高めるため。調整後EBITDAの業績目標達成を行使条件とし、企業価値・株主価値の向上に結びつけるとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 有償ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式144,000株（新株予約権1,440個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり1,100円
- 発行価額の総額: 1,584,000円（1,440個すべてを発行した場合）
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込金額の総額1,584,000円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年5月10日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。その他の保有方針・ロックアップはnot_disclosed
- 希薄化率: 1.1％（本新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"1.1％（潜在株式の増加割合）","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個当たりの発行価額は、第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。行使価額は割当日における東京証券取引所の普通取引の終値（取引不成立時は直近取引日の終値）
- 行使価額: 割当日における東京証券取引所の当社普通株式の終値。株式分割・併合や一定の新株発行等に伴う調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2026年4月19日から2034年4月17日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数1,440個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 調整後EBITDAが2025年12月期に7.5億円、2026年12月期に10億円をいずれも超過すること等が行使条件。譲渡による取得には取締役会承認が必要
- 無償取得の事由: 組織再編について承認等がなされた場合、または行使条件により行使できなくなった場合、会社は取締役会が定める日に本新株予約権の全部または該当分を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社取締役、監査役、従業員（執行役員及び本部長に限る）14名、1,440個（潜在株式144,000株）
- 株式報酬の総額: not_disclosed（本件は対象者への報酬ではなく、個別の投資判断に基づく有償発行）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（発行後の株式分割等による付与株式数・行使価額の調整条項のみ記載）
- 企業行動規範上の手続: 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年４月18日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式144,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「すべて行使された場合…発行済株式総数の1.1％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合…発行済株式総数の1.1％」／「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に対する割合のみ「1.1％」と記載」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同日の取締役会にて新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行（52,000株）を決議」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「経営や業績へのコミットメントを高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、1,100円」／「1,440個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受け」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の役員（取締役及び監査役）、従業員（執行役員及び本部長）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「中長期的な当社の企業価値の増大を目指すにあたり、より一層経営や業績へのコミットメントを高めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役、監査役、従業員（執行役員及び本部長に限る）14名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の役員（取締役及び監査役）、従業員（執行役員及び本部長）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「行使価額は、本新株予約権の割当日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…割当日における…終値」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」／「時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「調整後EBITDAが2025年12月期において7.5億円、2026年12月期において10億円をいずれも超過した場合にのみ」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年４月18日開催の当社取締役会において…発行することを決議」／「株主総会の承認を得ることなく実施」」）