# ヤプリ（4168） 新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4168/disclosure/20240417572350
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-04-18
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4168

## 何が変わったか

会社が従業員39名に対し、無償の税制適格ストック・オプション（新株予約権）520個を発行することを決議した。すべて行使された場合、普通株式52,000株が増加し、発行済株式総数の0.4％に相当する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、従業員の意欲・士気を高め、結束力を強化するため。調整後EBITDAの業績目標達成を行使条件としており、既存株主の利益に貢献できるため、希薄化の影響は合理的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式52,000株（新株予約権520個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり無償（行使価額は割当日における東京証券取引所の当社普通株式の終値）
- 発行価額の総額: 新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えに金銭の払込みなし）
- 割当予定先: 当社従業員39名：520個
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認が必要
- 希薄化率: 0.4％（すべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"52,000株増加（すべて行使された場合）","change_rate":"0.4％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は本新株予約権の割当日における東京証券取引所での当社普通株式の普通取引の終値（取引不成立時は直近取引日の終値）
- 行使価額: 割当日における当社普通株式の終値。株式分割・併合や時価を下回る新株発行等により調整される。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2026年4月19日から2034年4月17日（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数520個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編等について株主総会の承認等がなされた場合、または行使条件により行使できなくなった場合、当社取締役会が定める日に全部または該当分を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社従業員39名：520個
- 株式報酬の総額: not_disclosed（新株予約権は無償発行）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年4月18日開催の取締役会で決議。特に有利な条件ではなく、有利発行ではないと考え、取締役会の承認決議により実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2024年4月18日決議の新株予約権（有償ストック・オプション）発行：144,000株。金額はnot_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の従業員に対し、ストック・オプションとして」「新株予約権（税制適格ストック・オプション）」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年4月18日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権（税制適格ストック・オプション）を発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権…の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数の0.4％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の0.4％」「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識」「株式の希薄化への影響は合理的」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同日の取締役会にて新株予約権（有償ストック・オプション）の発行（144,000株）を決議」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の従業員に対して、無償にて新株予約権を発行」「意欲及び士気を向上させ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「無償にて新株予約権を発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員 39名 520個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員 39名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社従業員 39名 520個」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「行使価額は、本新株予約権の割当日における…普通取引の終値」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「割当日における…終値」とされ、金額の記載はない。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「調整後EBITDAが2025年12月期において7.5億円、2026年12月期において10億円をいずれも超過した場合にのみ」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会の承認決議により実施いたします」」）