# ヤプリ（4168） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4168/disclosure/20240213533912
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4168

## 何が変わったか

2023年12月期は売上高が17.4％増え、営業損益と経常損益は赤字から黒字に転換した。一方、信託型ストックオプション関連損失の計上により、最終損益は74百万円の赤字となった。

## 会社が挙げた理由

会社は、企業のデジタル化やIT投資が安定して推移したこと、Yappli CRMの導入が進んだこと、新サービスを展開したことを説明している。最終損失については、信託型ストックオプション関連損失530,536千円の計上を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":4864,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 営業利益: {"value":264,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":254,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-74,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △5.83円
- 売上高営業利益率: 5.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"48.2%","前期末":"47.2%"}
- 総資産: {"value":2814,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1360,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-161,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":53,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-34,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1507,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":{"下限":5500,"上限":5706},"unit":"百万円","yoy_pct":{"下限":13.1,"上限":17.3}},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":88.8},"経常利益":{"value":491,"unit":"百万円","yoy_pct":93.3},"純利益":{"value":423,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23582,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":321,"単位":"千円"},{"項目":"信託型ストックオプション関連損失","金額":530536,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金を経由して繰越利益剰余金の欠損を填補する議案を、2024年3月28日開催予定の定時株主総会に付議することを決議した。
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":12956600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":92,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 企業のデジタル化やIT投資が安定して推移し、Yappli CRMの導入が進んだほか、Yappli UNITEなどの新サービスを展開した。最終損失については、信託型ストックオプション関連損失530,536千円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高4,864,465千円（前年同期比17.4％増）」「営業利益264,833千円（前年同期は営業損失818,800千円）」「経常利益254,408千円（前年同期は経常損失824,984千円）」「当期純損失74,079千円（前年同期は当期純損失941,138千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「2023年12月期 4,864 17.4 264 －」「2022年12月期 4,142 26.9 △818 －」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益264,833千円」「経常利益254,408千円」「当期純損失74,079千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益の見通しは、500百万円」「前事業年度の営業利益264百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2023年12月期 期末0.00 合計0.00」「2024年12月期（予想） 期末0.00 合計0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計530,857千円」「信託型ストックオプション関連損失530,536千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「2023年12月期 5.4」「2022年12月期 △19.8」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2023年12月期 48.2」「2022年12月期 47.2」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △161百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当期純損失は、…特別損失に信託型ストックオプション関連損失を530,536千円計上したことによるものであります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「法人税等調整額（益）を227,569千円計上」「信託型ストックオプション関連損失530,536千円」「敷金及び保証金の回収による収入が54,136千円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「消費活動の回復やインバウンド需要の拡大」「物価上昇や円安状況の長引き」「Yappli CRMは順調に立ち上がり」「2023年8月に…Yappli UNITEをローンチしました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当事業年度の業績は…となりました」「営業利益の見通しは、500百万円…を見込んでおり」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年12月31日」「2024年1月1日～2024年12月31日」「売上高4,864,465千円（前年同期比17.4％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や円安状況の長引き」「労働人口の縮小による人件費の高騰」「先行きが不透明な状況が継続しました」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高4,864,465千円（前年同期比17.4％増）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年2月13日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について…付議することを決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」」）