# ヤプリ（4168） 信託型ストックオプションへの対応と特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4168/disclosure/20231109583680
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-09
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4168

## 何が変わったか

信託型ストックオプションについて、権利行使済み分の源泉所得税等の求償権を放棄し、未行使分についても会社が一部を負担する方針を決めました。その結果、当第3四半期に600,673千円の特別損失を計上しました。

## 会社が挙げた理由

2023年5月に国税庁が、信託型ストックオプションの権利行使時に会社からの実質的な給与として課税され、会社が過去分の源泉徴収を求められるとの見解を示したためです。会社は、発行時の趣旨や導入経緯、役職員が安心して勤務を続けることによる企業価値向上を総合的に勘案したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 信託型ストックオプションへの対応と特別損失の計上
- 発生日: 2023年11月9日（取締役会で対応を決議した日）
- 認知日・通知受領日: 2023年5月（国税庁より見解が示された時期）
- 対象となる主体: 株式会社ヤプリ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 信託型ストックオプション
- 原因: 2023年5月に国税庁より、役職員等が権利を行使して株式を取得した時点で会社からの実質的な給与とみなされるため、過去に権利行使済みの信託型SOについて会社側が遡及して源泉徴収を求める必要があるとの見解が示されたこと。
- 業績への影響額: 600,673千円（特別損失）。内訳は、求償権の放棄にかかる貸倒引当金繰入額243,401千円、未行使分等にかかる信託型ストックオプション関連損失引当金繰入額356,757千円、専門家への支払報酬513千円。
- 計上する会計期間: 当第3四半期会計期間
- 業績予想への影響: 本件による業績影響を、本日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」に織り込んでおります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 国税庁（「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」で見解を示した）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 求償権（流動資産その他）243,401千円にかかる貸倒引当金繰入額
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内及び外部専門家等と協議。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 特別利害関係を有する取締役3名は、取締役会の審議及び決議に参加していない。報酬減額、辞任その他の処分はnot_disclosed。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 信託型SOへの対応は方針決定及び手続きにより完了し、今後は新たな補填を行わない。未交付の信託型SOについても今後補填を行わない。当該損失は一過性のもので、当社の本質的な事業成長に影響を与えるものではないとしている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「損益計算書に特別損失として信託型ストックオプション関連損失 600,673 千円が計上されており」／「本件による業績影響につきましては、本日公表の『通期業績予想の修正に関するお知らせ』に織り込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「特別損失として信託型ストックオプション関連損失 600,673 千円が計上されており」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本件による業績影響につきましては、本日公表の『通期業績予想の修正に関するお知らせ』に織り込んでおります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が導入している信託型ストックオプション（以下、『信託型 SO』）について」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失として信託型ストックオプション関連損失 600,673 千円が計上されており」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期会計期間においては損益計算書に特別損失として」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付「2023 年 11 月９日」／「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ヤプリ」／「当社が導入している信託型ストックオプション」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 11 月９日」／「600,673 千円」／「当第３四半期会計期間」／「2023 年９月末時点」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「その内訳は求償権…243,401 千円、…356,757 千円、専門家への支払報酬 513 千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社の信託型 SO への対応は、上記の方針決定並びにその手続きをもって完了」／「今後は新たな補填を行わない」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「社内及び外部専門家等とも協議を行い検討した結果」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「600,673 千円が計上されており」／「対応は…完了」／「今後は新たな補填を行わない」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「2023 年５月に国税庁より『ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）』にて…見解が示されました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が導入している信託型 SO」／「当社の信託型 SO への対応」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「国税庁より…見解が示されました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「国税庁より…見解が示されました」／「今後は新たな補填を行わない」」）