# ヤプリ（4168） 新サービス「Yappli UNITE」の提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4168/disclosure/20230809539026
種別: その他開示
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4168

## 何が変わったか

ヤプリが、社内向けアプリで理念浸透、研修、社内交流、情報共有、組織サーベイなどを支援する新サービス「Yappli UNITE」の提供を開始した。HR Tech市場の組織エンゲージメント領域に新たに参入する。

## 会社が挙げた理由

人的資本開示義務や顧客ニーズの高まり、ヤプリ自身が運用する「Yappli Hang Out」で得たノウハウ・実績を背景に、組織エンゲージメント向上に特化したサービスを提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Yappli UNITE、Yappli、Yappli CRM、Kakehashiアプリ、Yappli Hang Out
- 相手先: 三菱UFJ信託銀行、本間浩輔氏
- 相手先の概要: 三菱UFJ信託銀行は導入企業として記載されている。本間浩輔氏はZホールディングス株式会社シニアアドバイザーとしても活躍する人物。その他の詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: 三菱UFJ信託銀行は「Yappli UNITE」の導入企業。本間浩輔氏は社外人事アドバイザーとして就任し、事業開発を支援する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年8月9日（実績）
- 適用分野: 組織エンゲージメント、社内コミュニケーション、人的資本経営、HR Tech
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 三菱UFJ信託銀行の導入先従業員数は7,000人超
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 三菱UFJ信託銀行が社内向け「Kakehashiアプリ」を運用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年8月9日（水）より…新サービス『Yappli UNITE』の提供を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年8月9日（水）より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「ヤプリとして初となる組織エンゲージメント向上に特化したサービス『Yappli UNITE』」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2023年8月10日」、提供開始日「2023年8月9日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「『Yappli UNITE』導入企業様」「三菱UFJ信託銀行様」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「『Yappli UNITE』導入企業様」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「三菱UFJ信託銀行の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「三菱UFJ信託銀行様では…『Kakehashiアプリ』を運用されています」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「7,000人を超える従業員」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「7,000人を超える従業員に対して」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「三菱UFJ信託銀行様」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年8月9日（水）より」「7,000人を超える従業員」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後発展していくと考えております」「今後も…アプリを通して組織をつなげる支援を進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新サービス『Yappli UNITE』を提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「HR Tech市場の組織エンゲージメント領域へ進出」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「HR Tech市場の組織エンゲージメント領域へ進出」「ヤプリとして初となる」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ヤプリ…は…新サービス『Yappli UNITE』の提供を開始しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ヤプリ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「ヤプリとして初となる」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「『Yappli UNITE』導入企業様」「三菱UFJ信託銀行様」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「エンゲージメント『計測』のサービスを導入していますが…『アクション（社内施策）』主体のサービスはまだ多くなく」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Yappli UNITE」「Yappli」「Yappli CRM」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「（コード：4168、東証グロース）」「【本件に関するお問い合わせ】」および広報向けのサービス紹介構成」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「組織をひとつにする」「従来より簡単・ダイレクト、そしてセキュア」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）