# ヤプリ（4168） 新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4168/disclosure/20230425552593
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-04-26
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4168

## 何が変わったか

会社が従業員38名に対し、無償の税制適格ストック・オプション627個を発行することを決議した。すべて行使された場合、普通株式62,700株が増加し、発行済株式総数の0.49％に相当する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、従業員の意欲・士気を高め、当社の結束力をさらに高めるため。調整後EBITDAが一定水準を超えることを行使条件とすることで、企業価値・株主価値の向上に資するとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式62,700株（新株予約権627個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり無償（0円）
- 発行価額の総額: 無償（0円）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない）
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.49％（すべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"62,700株相当（すべて行使された場合）","change_rate":"0.49％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は新株予約権の割当日における東京証券取引所での当社普通株式の普通取引の終値（取引不成立の場合は直近取引日の終値）
- 行使価額: 割当日における終値。修正条項あり（株式分割・併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分等の場合に調整）。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2025年4月27日から2033年4月25日（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数627個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併・会社分割・株式交換・株式移転等について所定の承認がなされた場合、または業績条件等により行使できなくなった場合、会社は取締役会が定める日に本新株予約権の全部または該当分を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社従業員38名、627個（62,700株相当）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有利な条件ではなく、インセンティブとして有効であるため有利発行ではないと判断し、取締役会の承認決議により実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の従業員に対し、ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年４月26日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権…を発行することを決議いたしましたので、お知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「すべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の0.49％に相当」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の0.49％」および「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものである」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数の0.49％」との割合のみ記載」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同日の取締役会にて新株予約権（有償ストック・オプション）の発行（126,500株）を決議」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員に対して、無償にて新株予約権を発行するものであります」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員 38名 627個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員 38名 627個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「行使価額は、本新株予約権の割当日における…普通取引の終値」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「割当日における…終値」と記載」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「調整後EBITDA…が、2.5億円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会の承認決議により実施いたします」」）