# ヤプリ（4168） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4168/disclosure/20230210507435
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4168

## 何が変わったか

2022年12月期は売上高が増加し、営業損失・経常損失は縮小した一方、オフィス再編費用などにより当期純損失は941,138千円となった。2023年12月期は売上高4,849～5,103百万円、営業利益24百万円、当期純利益15百万円を見込む業績予想を示した。

## 会社が挙げた理由

売上高は順調に推移したものの、先行投資である人件費や広告宣伝費等の回収に至らなかったため、営業損失等が発生した。また、本社オフィスの一部解約に伴う費用107,401千円を特別損失として計上した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
- 発生日: 2022年12月31日（当事業年度末。決算短信の開示日は2023年２月13日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ヤプリ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 「Yappli」および「Yappli CRM」、本社オフィス
- 原因: 売上高は順調に推移しているものの、先行投資としての人件費や広告宣伝費等の回収に至っていないため。特別損失は、本社オフィスの一部解約に伴って発生した費用。
- 業績への影響額: 当期純損失941,138千円。特別損失としてオフィス再編費用107,401千円を計上。
- 計上する会計期間: 2022年12月期（2022年１月１日～2022年12月31日）
- 業績予想への影響: 2023年12月期の業績予想として、売上高4,849～5,103百万円、営業利益24百万円、当期純利益15百万円を見込む。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年12月期に「Yappli」および「Yappli CRM」の事業基盤拡大、顧客開拓、新規事業の研究開発やシナジー領域へのＭ＆Ａ案件の可能性を模索する。人件費20億円程度、広告宣伝費10億円程度の投資を計画し、収益性の向上に取り組む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失は、…本社オフィスの一部解約に伴なって発生した費用107,401千円」および「当期純損失941,138千円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高4,142,434千円（前年同期比26.9％増）」「営業損失818,800千円（前年同期は営業損失928,548千円）」「当期純損失941,138千円（前年同期は当期純損失939,895千円）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高4,142,434千円」「当期純損失941,138千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題の「（非連結）」および「2022年12月期の業績」「財政状態」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「『Yappli』と…新プロダクト『Yappli CRM』の事業基盤の拡大…に継続して注力してまいります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失合計107,401千円」「当期純損失（△）△941,138千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年２月13日」「至 2022年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社ヤプリ」「『Yappli』」「『Yappli CRM』」「本社オフィス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高4,142,434千円」「オフィス再編費用107,401千円」「2022年１月１日～2022年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2023年12月期の営業利益の見通しは、24百万円、当期純利益の見通しは、15百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2022年12月期の業績」および「特別損失合計107,401千円」「当期純損失（△）△941,138千円」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「先行投資としての人件費や広告宣伝費等の回収に至っていないため」「本社オフィスの一部解約に伴なって発生した費用」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ヤプリ」「決算短信…（非連結）」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「2022年12月期の業績」および「2023年12月期の業績予想」」）