# ヤプリ（4168） 本社オフィスの一部解約に伴う特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4168/disclosure/20221215579378
種別: 発生事実
開示日: 2022-12-15
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4168

## 何が変わったか

会社は、本社オフィスの一部解約を取締役会で決議し、それに伴う特別損失を計上する見込みです。特別損失の金額・計上時期は精査中ですが、地代家賃は削減され、営業利益の増加が見込まれています。

## 会社が挙げた理由

リモートワークを継続しつつ、出社するメンバーにとって最適なサイズのオフィスを提供し、より一体感の醸成とコミュニケーション活性化を推進するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 本社オフィスの一部解約に伴う特別損失の計上
- 発生日: 2022年12月15日（本日開催の取締役会で本社オフィスの一部解約を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社ヤプリ）
- 対象拠点・対象製品: 本社オフィス
- 原因: リモートワークを継続しつつ、出社するメンバーにとって最適なサイズのオフィスを提供し、より一体感の醸成とコミュニケーション活性化を推進するため
- 業績への影響額: 特別損失の計上額は現在精査中。2023年12月期の販管費（地代家賃）の削減効果は43〜74百万円、新規の賃貸借契約期間（2023年1月〜2025年12月）における販管費（地代家賃）の削減効果は129〜160百万円
- 計上する会計期間: 特別損失の計上時期は現在精査中。販管費（地代家賃）の削減効果は2023年12月期および新規の賃貸借契約期間（2023年1月〜2025年12月）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別損失の計上額及び計上時期を精査し、判明次第速やかに開示する。2023年12月期以降の営業利益の増加に大きく寄与するものと考えている
- 続報の予定: 計上額及び計上時期が判明次第速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「一部解約に伴う特別損失を計上する見通しです」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別損失を計上する見通し」および「販管費（地代家賃）の削減効果として43〜74百万円」「営業利益の増加に大きく寄与するものと考えております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「３.業績への影響」では削減効果と営業利益への寄与を記載しているが、業績予想の修正には触れていない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「43〜74百万円」「129〜160百万円」とあるが、比較対象となる利益・売上の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本社オフィスの一部解約」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本社オフィスの一部解約をすることを決議」と記載されているが、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失とオフィス賃料削減について記載しており、 solvencyに関する言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「計上額及び計上時期については現在精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「計上額及び計上時期については現在精査中」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付「2022年12月15日」および「本日開催の取締役会において、本社オフィスの一部解約をすることを決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名「株式会社ヤプリ」および「本社オフィス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期の販管費（地代家賃）の削減効果として43〜74百万円」および「2023年１月〜2025年12月」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「43〜74百万円」「129〜160百万円」および契約期間が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本社オフィスの一部解約をすることを決議」および「計上額及び計上時期については現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文は本社オフィスの一部解約と特別損失の見込みを新規に説明している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「判明次第速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会の決議と社内のオフィス方針を記載しているが、第三者委員会等には触れていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」「計上する見通し」「現在精査中」「大きく寄与するものと考えております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「出社するメンバーにとって最適なサイズでのオフィスを提供し、より一体感の醸成とコミュニケーション活性化を推進できるオフィスへと変更」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「株式会社ヤプリ」および「当社は、本社オフィスの一部解約をすることを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は賃貸借契約の一部解約と特別損失について記載しており、法的・行政的手続きには触れていない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局や期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失の見込みとオフィス一部解約の背景・影響を記載しており、開示手続きの問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本社オフィスの一部解約をすることを決議」および「最適なサイズでのオフィスを提供」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、特別損失、賃料削減効果について記載しているが、役員の責任には触れていない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）