# ヤプリ（4168） 2022年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4168/disclosure/20220812519079
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4168

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比35.2％増となった一方、営業・経常・最終損失は前年同期より拡大した。通期の売上高・営業利益のレンジ予想と配当予想は据え置かれ、経常利益と当期純利益は具体的な予想値を示していない。

## 会社が挙げた理由

売上高は順調に推移しているものの、先行投資としての人件費や広告宣伝費等の回収に至っていないため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1999,"unit":"百万円","yoy_pct":35.2}
- 営業利益: {"value":-672,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-673,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-677,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △54.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.6,"前期末":75.1}
- 総資産: {"value":3261,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1588,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-632238,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12259,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":947730,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2171149,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"4,253～4,403","unit":"百万円","yoy_pct":"30.3～34.9％"},"営業利益":{"value":"△894～△747","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12,558,500株
- 期末自己株式数: 61株
- 業績の増減要因: 売上高は順調に推移しているものの、先行投資としての人件費や広告宣伝費等の回収に至っていないため

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想は売上高4,253～4,403百万円、第2四半期累計実績は1,999百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業損失は672百万円、通期営業利益予想は△894～△747百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比35.2％増、営業損失は△440百万円から△672百万円、四半期純損失は△446百万円から△677百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2022年12月期第2四半期の売上高は1,999百万円、営業利益は△672百万円。前年同期は売上高1,479百万円、営業利益△440百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失672百万円、経常損失673百万円、四半期純損失677百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業損失は672百万円、通期営業利益予想は△894～△747百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金合計は0.00円、2022年12月期予想も0.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第2四半期48.6％、2021年12月期75.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により使用した資金は632,238千円となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「先行投資としての人件費や広告宣伝費等の回収に至っていないためであります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「先行投資としての人件費や広告宣伝費等」と記載されているが、各項目の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境について「新型コロナウイルス感染症による影響の長期化や世界経済悪化」と記載する一方、主因として「先行投資としての人件費や広告宣伝費等」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年1月1日～2022年6月30日」、売上高は1,999百万円、営業損失は672百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による影響の長期化や世界経済悪化の影響等により極めて厳しい状況」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について前年同期比35.2％増と記載されている。会計方針変更の影響についても売上高44,948千円減少と明示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」」）