# ヤプリ（4168） 新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4168/disclosure/20220316506869
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-03-17
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4168

## 何が変わったか

当社が従業員165名に対し、無償の税制適格ストック・オプション1,248個を発行することを決議した。すべて行使されると、普通株式124,800株が増加する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向けて、従業員の意欲・士気を高め、当社の結束力を強化するため。売上高17.5億円超などの業績条件があり、企業価値・株主価値の向上に資するとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式124,800株（新株予約権1,248個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権は無償。行使価額は割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない）
- 割当予定先: {"区分":"当社従業員","人数":"165名","新株予約権数":"1,248個"}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数の1％相当（同日決議の有償ストック・オプションと合算すると約2.02％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"124,800株増加（すべて行使された場合）","change_rate":"約1％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立していない場合は直近取引日の終値）
- 行使価額: 当初行使価額は割当日の終値。株式分割・株式併合や時価を下回る新株発行等に応じた調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2024年3月26日","終了日":"2032年3月16日（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"1,248個","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編について株主総会承認等がなされた場合、または業績条件・在籍条件等により行使できなくなった場合、会社は取締役会が別途定める日に本新株予約権の全部または該当分を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社従業員165名、1,248個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 取締役会の承認決議により実施。有利発行ではないと説明している
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の従業員に対し、ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年3月17日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式124,800株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の1％に相当」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の1％に相当します」「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数の1％に相当」との比率のみ記載され、発行前後の総株数は記載されていない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は、同日の取締役会にて新株予約権（有償ストック・オプション）の発行（128,000株）を決議」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「無償にて新株予約権を発行する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員165名1,248個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の従業員に対して、無償にて新株予約権を発行するものであります」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員165名1,248個」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「行使価額は、本新株予約権の割当日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…割当日における…終値とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「売上高が、17.5億円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会の承認決議により実施いたします」」）