# ヤプリ（4168） 新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4168/disclosure/20220316506868
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-03-17
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4168

## 何が変わったか

取締役・監査役5名を対象に、有償で新株予約権1,280個（潜在株式数128,000株）を発行することを決議した。すべて行使されると、発行済株式総数の1.02％に相当する株式が増加する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値の増大に向けて、取締役・監査役の経営や業績へのコミットメントを高めるため。売上高17.5億円超などの業績条件を設け、企業価値・株主価値の向上につなげるとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式128,000株（新株予約権1,280個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり700円
- 発行価額の総額: 896,000円（700円×1,280個）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額896,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年4月1日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 1.02％（本新株予約権がすべて行使された場合に増加する普通株式の総数の発行済株式総数に対する割合）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個当たり700円。第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。終値に対するディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（取引未成立時は直近取引日の終値）。修正条項はnot_disclosed（株式分割・併合等に伴う調整規定あり）
- 行使期間: 2024年3月26日から2032年3月16日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数1,280個、未行使残の個数not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編について株主総会承認等がなされた場合、または行使条件により行使できなくなった場合に、会社が取締役会の定める日に全部または当該新株予約権を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社取締役及び監査役5名、1,280個
- 株式報酬の総額: not_disclosed（本件は付与対象者への報酬ではなく、個別の投資判断に基づく有償発行）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 公正価格での有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 同日決議の新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行：124,800株（全行使時。本件と合算して252,800株、発行済株式総数の約2.02％）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年３月17日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式128,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は…新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「すべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の1.02％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の1.02％に相当します」「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数の1.02％に相当します」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同日の取締役会にて新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行（124,800株）を決議」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層経営や業績へのコミットメントを高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、700円」「新株予約権の数 1,280個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役及び監査役 5名 1,280個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役及び監査役に対して、有償にて新株予約権を発行する」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役及び監査役 5名 1,280個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役及び監査役 5名 1,280個」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「モンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定」「行使価額は、本新株予約権の割当日における…終値」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、700円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は、本新株予約権の割当日における…終値」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「保有方針・ロックアップに関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「いずれかの四半期会計期間における…売上高が、17.5億円を超過した場合にのみ、これ以降…行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします」」）