# ココペリ（4167） 東京厚生信用組合にて、メール共有管理システム「GrpMail」利用開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4167/disclosure/20261118582405
種別: その他開示
開示日: 2026-11-18
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4167

## 何が変わったか

東京厚生信用組合が、キー・ポイント提供のメール共有管理システム「GrpMail」の利用を2026年11月から開始した。メールごとの対応状況や担当者の管理、サービス上での承認が可能になり、共有メールの運用を改善する。

## 会社が挙げた理由

従来は一人がメールを開封すると他の利用者にも既読表示され、対応状況や担当者を把握しづらかったため。導入により対応状況の可視化、確認・承認業務の円滑化、送信ミスや情報漏洩リスクの低減を図る。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: メール共有管理システム「GrpMail」（グループメール）
- 相手先: 東京厚生信用組合
- 相手先の概要: 東京都新宿区、理事長：土井真一郎。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: GrpMailは当社のグループ会社であるキー・ポイント株式会社が提供している。東京厚生信用組合は当社の提携金融機関。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月（利用開始、実績）
- 適用分野: 金融機関のDX、業務効率化、セキュリティ向上。共有メールの確認・対応・承認業務。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 東京厚生信用組合で利用開始。現在も複数の金融機関で導入・検討が進んでいる。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年11月より利用を開始されたことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年11月より利用を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年11月にキー・ポイントがココペリグループへ参画して以降…展開を進めています」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「利用を開始されたことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「利用を開始された」」「低減が期待でき」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「東京厚生信用組合（東京都新宿区、理事長：土井真一郎）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「東京厚生信用組合にて…『GrpMail』が…利用を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都新宿区、理事長：土井真一郎」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「グループ会社であるキー・ポイント株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「東京厚生信用組合」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京厚生信用組合」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「対応状況を『見える化』」「送信ミスや情報漏洩リスクの低減が期待でき」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「さらなる導入拡大を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「GrpMail…利用を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社の提携金融機関への…展開」「複数の金融機関で導入・検討」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2023年11月…参画して以降…『GrpMail』『WebFile』の展開を進めています」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「グループ会社であるキー・ポイント株式会社…が提供する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は、東京厚生信用組合にて…利用を開始されたことをお知らせ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京厚生信用組合（東京都新宿区）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「東京厚生信用組合にて…利用を開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品名や競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「メール共有管理システム『GrpMail』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社ココペリ」「（コード番号：4167 東証グロース）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「金融機関のDX、業務効率化、セキュリティ向上に貢献します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「送信ミスや情報漏洩リスクの低減が期待でき」」）
