# ココペリ（4167） 有限会社サンテルの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4167/disclosure/20260927540644
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-28
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4167

## 何が変わったか

株式会社ココペリが藤原輝昌氏から有限会社サンテルの全60株を取得し、議決権所有割合100％の連結子会社にします。株式譲渡の実行日は2026年10月1日で、取得価額は非開示です。

## 会社が挙げた理由

サンテルが地域の中小企業に対するDX支援体制を強化し、システムの導入・開発から運用・定着まで提供できるようになることで、中期経営計画で構想する地域密着ネットワークの構築に貢献できると判断したためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 藤原 輝昌
- 対象会社の名称: 有限会社サンテル
- 対象会社の事業内容: ソフトウェア開発
- 対象会社の所在地: 岡山県倉敷市
- 対象会社の資本金: ３百万円
- 対象会社の設立年月日: 1997 年６月 23 日
- 対象会社の売上高: 56,420 千円（2026 年５月期）
- 対象会社の営業利益: 1,055 千円（2026 年５月期）
- 対象会社の当期純利益: 900 千円（2026 年５月期）
- 対象会社の純資産: 3,762 千円（2026 年５月期）
- 取得価額: 株式取得の相手先の意向により開示を差し控えておりますが、公正妥当な金額にて取得しております。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 60株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年３月期の当社業績に与える影響については、軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026年９月28日
- 契約締結日: 2026年９月29日
- 実行日・効力発生日: 2026年10月１日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 株式取得後、有限会社から株式会社へ組織変更し、当社グループから取締役（非常勤）及び監査役（非常勤）を派遣する予定であります。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「有限会社サンテル（以下、サンテル）の全株式を取得し、同社を連結子会社化」／「取得株式数 60株」「異動後の所有株式数 60株（議決権所有割合：100％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「サンテルの全株式を取得し、同社を連結子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 60株（議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権所有割合：0％）」／「異動後の所有株式数 60株（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「岡山県倉敷市白楽町409番地 センタービル4F」／相手方住所「岡山県倉敷市」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「取得価額は、当社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額及び直前事業年度の末日における純資産額の15％未満」／「当社業績に与える影響については、軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件株式取得による2027年３月期の当社業績に与える影響については、軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年３月期の当社業績に与える影響については、軽微であります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「有限会社サンテルの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」／「2026年９月28日開催の取締役会において、下記のとおり…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額については、株式取得の相手先の意向により開示を差し控えております」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題「株式の取得（子会社化）」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 藤原 輝昌」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該各個人との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、当該各個人は関連当事者に該当いたしません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の財政状態及び経営成績」表に、2024年5月期、2025年5月期、2026年5月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2026年5月期「営業利益 1,055千円」「経常利益 971千円」「当期純利益 900千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「岡山県を中心とする地域企業に対し、ソフトウェア開発やホームページ制作などを提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「サンテルが地域の中小企業に対するDX支援体制を強化し、システムの導入・開発から運用・定着まで提供することが可能」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「システムの導入・開発から運用・定着まで提供」／「有限会社から株式会社へ組織変更し、当社グループから取締役（非常勤）及び監査役（非常勤）を派遣する予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年９月28日」「契約締結日 2026年９月29日」「株式譲渡実行日 2026年10月１日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「異動後の所有株式数 60株（議決権所有割合：100％）」／日程として3つの具体的な日付を記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式取得後、有限会社から株式会社へ組織変更し、当社グループから取締役（非常勤）及び監査役（非常勤）を派遣する予定であります」」）