# ココペリ（4167） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4167/disclosure/20260813519814
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4167

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比9.3％増となり、営業損益・経常損益・最終損益がいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

Big Advanceなどのサービス導入金融機関数や中小企業会員数が増加し、金融機関向けサービスの新規導入も順調に推移した。補助金活用コンサルティングでは採択率の向上が売上に寄与し、前期に積極投資したBIG ADVANCE GLOBALへの投資が一巡した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":481,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":6,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 0.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.3,"前期末":77.6}
- 総資産: {"value":1945,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1513,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"営業利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":44701,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":1698,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":7916230,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":302244,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: サービス導入金融機関数・中小企業会員数の増加、金融機関向けサービスの新規導入、補助金活用コンサルティングの採択率向上、前期に積極投資したBIG ADVANCE GLOBALへの投資の一巡。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「表紙に「2027年３月期第１四半期 481 百万円」「通期 2,000 百万円」と記載。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「表紙に「売上高 481 百万円」「営業利益 8 百万円」「通期 売上高 2,000 百万円」「営業利益 80 百万円」と記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は481,791千円（前年同期比9.3％増）」「営業利益は8,657千円（前年同期は48,579千円の営業損失）」「経常利益は6,576千円（前年同期は48,737千円の経常損失）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は148千円（前年同期は48,332千円の…四半期純損失）」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「当期の売上高481,791千円、営業利益8,657千円に対し、前年同期は売上高440,721千円、営業損失48,579千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は8,657千円」「経常利益は6,576千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は148千円」と記載。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「連結業績予想から修正はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表に「2026年３月期 合計 0.00」「2027年３月期(予想) 合計 0.00」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「四半期連結損益計算書に「新株予約権戻入益 1,698千円」「特別利益合計 1,698千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略」と記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高481,791千円・営業利益8,657千円、前年同期の売上高440,721千円・営業損失48,579千円と記載。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態に「2027年３月期第１四半期 75.3％」「2026年３月期 77.6％」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「金融機関数72社、その顧客である中小企業会員数52,203社」「金融機関への新規導入が順調に推移」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「導入する金融機関数72社」「中小企業会員数52,203社」「全サービスの導入金融機関数が…延べ100社を突破」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「金融機関への新規導入が順調」「採択率が向上したことにより売上に寄与」「投資は一巡しております」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果…となりました」とする一方、「一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高・利益の金額、「金融機関数72社」「中小企業会員数52,203社」と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの長期化や資源価格の高騰、金融資本市場の変動などによる景気下振れリスクが存在」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2025年４月１日 至 2025年６月30日」、当期は「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」と記載。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「導入する金融機関数72社」「中小企業会員数52,203社」「全サービスの導入金融機関数が2026年５月時点で延べ100社を突破」と記載。」）