# ココペリ（4167） 香川銀行にてメール共有管理システム「GrpMail」、ファイル送受信・共有サービス「WebFile」利用開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4167/disclosure/20260807515259
種別: その他開示
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4167

## 何が変わったか

キー・ポイントが提供する「GrpMail」と「WebFile」を、香川銀行が2026年8月10日から利用開始した。共有メールの対応状況を見える化し、ファイル送受信の安全性向上を図る導入である。

## 会社が挙げた理由

香川銀行では、共有メールの対応状況や担当者を把握しづらい課題があり、ファイル送受信でもPPAP方式によるセキュリティ上の問題があったため。両サービスにより、メール・ファイル送受信の効率化とセキュリティ向上を図る。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: GrpMail、WebFile
- 相手先: 株式会社香川銀行
- 相手先の概要: 香川県高松市、代表取締役頭取：有木浩。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: キー・ポイント株式会社が当社のグループ会社であり、キー・ポイントが両サービスを提供。香川銀行は利用開始先。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月10日（利用開始、実績）
- 適用分野: 金融機関のメール業務、ファイル送受信・共有、金融機関のDX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: メール・ファイルの送受信の効率化とセキュリティ向上（数値はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年8月10日（月）より利用開始されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「利用開始されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月10日（月）より利用開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年11月にキー・ポイントが当社グループへ参画して以降、当社の提携金融機関への『GrpMail』『WebFile』の展開を進めています」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「利用開始されましたことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「利用開始されました」「効率化とセキュリティ向上を実現し」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社香川銀行（香川県高松市、代表取締役頭取：有木浩）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「香川銀行にて…利用開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「香川県高松市、代表取締役頭取：有木浩」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社のグループ会社であるキー・ポイント株式会社が提供する」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社香川銀行…にて、2026年8月10日より利用開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「本文には利用開始日以外の効果・金額・件数の数値記載がない」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「本文には利用開始日以外の定量値がない」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「キー・ポイント株式会社」「株式会社香川銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「効率化とセキュリティ向上を実現」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も金融機関のニーズに応じたサービス提供を通じて、さらなる導入拡大を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『GrpMail』および『WebFile』が…利用開始されました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「金融機関のDXを支援します」「提携金融機関への…展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「GrpMail」「WebFile」が香川銀行にて利用開始」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社のグループ会社であるキー・ポイント株式会社…が提供する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社のグループ会社であるキー・ポイント株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「株式会社香川銀行（香川県高松市）にて…利用開始」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「香川銀行にて…利用開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ファイルの送受信ではPPAP方式に依存」「ストレスなく脱PPAPを推進できる」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「メール共有管理システム『GrpMail』」「ファイル送受信・共有サービス『WebFile』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社ココペリ」「（コード番号：4167 東証グロース）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「導入課題、機能、利用開始日を中心に記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「さらなる導入拡大を目指してまいります」」）