# ココペリ（4167） 昭和信用金庫にて金融機関向けビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」の導入決定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4167/disclosure/20260715592977
種別: その他開示
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4167

## 何が変わったか

昭和信用金庫が、金融機関向けのビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」を導入することが決まった。サービスにより、案件情報や進捗を一元管理し、紹介・商談設定などの業務をオンライン化する。

## 会社が挙げた理由

ビジネスマッチング業務の情報管理やサービス選定にかかる負担を減らし、商談のスピード・効率や成約率を高めるため。また、同意書や請求書の手続きをオンライン化し、取引先企業・提携先企業の業務負担を低減するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BMポータル、Big Advance
- 相手先: 昭和信用金庫
- 相手先の概要: 東京都世田谷区、理事長：寄元正則。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 昭和信用金庫が当社のBMポータルを導入する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 金融機関のビジネスマッチング業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 商談のスピード・効率および成約率の向上につながると記載されているが、具体的な数値はnot_disclosed。
- 利用実績: Big Advanceで累計20万件を超える商談を創出（約8年間）。BMポータルの導入社数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「昭和信用金庫…にて、『BM ポータル』が導入されることをお知らせいたします。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「本文に導入開始日・稼働日の記載なし。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題が「昭和信用金庫にて…『BM ポータル』の導入決定」。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「導入されることをお知らせいたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入が決定・検討されており、今後も金融機関への展開を順次拡大していく予定です。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「昭和信用金庫（東京都世田谷区、理事長：寄元正則）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「昭和信用金庫…にて…『BM ポータル』が導入される」。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都世田谷区、理事長：寄元正則」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「昭和信用金庫…にて…『BM ポータル』が導入される」。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計 20 万件を超える商談を創出してきました。」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「約 8 年間にわたり…開発・運用し、累計 20 万件を超える商談を創出」。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は約 8 年間にわたり…累計 20 万件を超える商談を創出してきました。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約 8 年間」「累計 20 万件を超える商談」。導入開始日の記載なし。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も金融機関への展開を順次拡大していく予定です。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に売上・利益など業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『BM ポータル』が導入される」。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「金融機関向けビジネスマッチング管理サービス」「金融機関への展開を順次拡大」。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「金融機関向けビジネスマッチング管理サービス『BM ポータル』」。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…『BM ポータル』が導入されることをお知らせいたします。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会 社 名 株式会社ココペリ」。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「ビジネスマッチングのリーディングカンパニーとして」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「昭和信用金庫（東京都世田谷区…）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「昭和信用金庫…にて…『BM ポータル』が導入」。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「現在は DX が不十分であるため管理コストがかかる」「従来、同意書や請求書を紙で作成…BM ポータルの導入により…オンラインで完結」。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「金融機関向けビジネスマッチング管理サービス『BM ポータル』」。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社ココペリ」「コード番号：4167 東証グロース」「問合せ先」。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大きなメリットがあります」「ビジネスマッチングのリーディングカンパニー」。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「さらなるサービスの改善と機能拡充に努めてまいります」「導入が決定・検討されており」「拡大していく予定です」。」）