# ココペリ（4167） ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4167/disclosure/20260623577667
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4167

## 何が変わったか

当社従業員82名に対し、ストック・オプションとして第11回新株予約権563個を発行することを決議した。すべて行使されると、普通株式56,300株が増加する。

## 会社が挙げた理由

当社従業員の中長期的な業績向上に対する意欲や意識を一層高め、株主価値の増大を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式56,300株（新株予約権563個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の払込金額は無償。行使価額は割当日前日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権の払込みは不要）
- 割当予定先: {"区分":"当社従業員","人数":"82名","新株予約権数":"563個"}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.7％（2026年5月31日現在の発行済株式総数に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"7,916,230株（2026年5月31日現在）","revised_forecast":"7,972,530株（新株予約権が全て行使された場合）","change":"56,300株","change_rate":"0.7％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、割当日前日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）
- 行使価額: 当初行使価額は割当日前日の終値。株式分割・併合、時価を下回る価額での株式発行・自己株式処分、資本金の減少・合併・会社分割等の場合の調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2028年7月17日","終了日":"2036年6月24日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"563個","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併、会社分割、株式交換または株式移転に関する議案が承認された場合、または行使条件を満たさず行使できなくなった場合
- 対象者の区分と人数: 当社従業員82名、563個（56,300株相当）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（割当日後の株式分割・併合時の調整条項のみ記載）
- 企業行動規範上の手続: 取締役会決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認についてはnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 中長期的な業績向上に対する意欲や意識を高め、株主価値の増大を図る目的。具体的な金額影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストック・オプションとしての新株予約権の発行」「当社従業員に対して新株予約権を発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日の取締役会において…新株予約権の発行について…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の行使により増加する発行済株式数は56,300株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第11回新株予約権発行の要領」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「0.7％の割合による希薄化」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「0.7％の割合による希薄化」「希薄化の割合は極めて限定的です」「希薄化の規模は合理的であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数7,916,230株」「増加する発行済株式数は56,300株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第11回新株予約権発行の要領」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社従業員の中長期的な業績向上に対する意欲や意識を一層高め」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭の払込を要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「職務執行の対価として、ストック・オプションとしての新株予約権を発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員82名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「職務執行の対価として、ストック・オプションとしての新株予約権を発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員82名563個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社従業員に対して新株予約権を発行」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「割当日前日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…終値とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は…終値とする」「株式分割又は株式併合を行う場合には…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人のいずれかの地位を有していることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日の取締役会において…発行について…決議いたしました」」）