# ココペリ（4167） 事業計画及び成長可能性に関する事項について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4167/disclosure/20260612569557
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4167

## 何が変わったか

2027年3月期まで残っていた従来の中期経営計画を切り替え、2027年3月期から2030年3月期までの新中期経営計画「スケールアップ」を策定した。新計画では、AIエージェント、海外展開、金融DX、M&Aを成長の柱とし、2027年3月期は売上高2,000百万円・営業利益80百万円を見込む。

## 会社が挙げた理由

従来計画の2027年3月期売上高CAGR20％の達成が困難となり、Big Advanceの導入金融機関数・会員企業数の減少やARPA改善の遅れなどで成長が鈍化したため。これらを解決する施策を迅速に実行し、新たな成長フェーズを実現する必要があると判断した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画「スケールアップ」
- 計画期間: 2027/3月期~2030/3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"4,000（2027/3期、現中期経営計画）","revised_forecast":"2,000（2027/3期予想）。2030/3期は売上高CAGR18.7％（4年間）および売上高CAGR20％以上の持続成長を目標と記載","change":"▲2,000（2027/3期比較）","change_rate":"▲50.0％（2027/3期比較）","unit":"百万円（CAGRは％）"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"800（2027/3期、現中期経営計画）","revised_forecast":"80（2027/3期予想）。2028/3期以降は営業利益率20％の再成長フェーズを目標と記載","change":"▲720（2027/3期比較）","change_rate":"▲90.0％（2027/3期比較）","unit":"百万円（営業利益率は％）"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"20％（2027/3期、現中期経営計画）","revised_forecast":"4.0％（2027/3期予想）、2028/3期以降は20％を目標","change":"▲16.0ポイント（2027/3期比較）","change_rate":"▲80.0％（2027/3期比較）","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"50（2027/3期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定的なキャッシュフローの創出と持続的な事業成長を優先し、事業投資をしても安定的にキャッシュを創出できる段階になれば配当による還元を行う。数値目標および対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 市場動向を見ながら、実施していきたいと考えている。取得枠・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: BIG ADVANCE GLOBALについて、当初は3年間で500百万円の投資を計画し、変更後は初期投資349百万円を実施。新中期経営計画全体の投資総額はnot_disclosed。
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2035年までに約662万人の労働人口減少が予測される、中小企業の課題のトップは人材不足（53.1％）、国内の中小企業336万社（総務省「令和3年経済センサス」）、タイの中小企業約300万社（Office of Small and Medium Enterprises Promotion（OSMEP）, Situation Report of MSMEs 2023）、ASEAN全域約7,000万社（Asian Development Bank（ADB）, Realizing the Potential of Over 71 Million MSMEs in Southeast Asia）、国内金融機関の生成AI市場規模は2030年に1,500億円（日経BP『金融DX市場予測レポート2026-2030』）、グローバルサウス補助金の補助率は対象経費の2/3以内
- 重点施策: AIエージェント戦略、グローバル戦略、金融DX戦略、M&A戦略
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高4,000百万円・営業利益800百万円（2027/3期、現中期経営計画）","revised_forecast":"売上高1,758百万円・営業利益▲409百万円（2026/3期実績）","change":"売上高▲2,242百万円、営業利益▲1,209百万円。ただし対象年度が異なるため参考比較","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2027/3の計画CAGR20％の達成は困難な状況。2023/3~2026/3にBig Advance導入金融機関数が84から76へ減少し、会員企業数の増加やARPA改善を実現できなかった。上記解決策を迅速に実行する必要があると判断し、新中期経営計画を2027/3期から実施する。
- 対象市場の規模: 国内中小企業336万社、タイ約300万社、ASEAN約7,000万社。国内金融機関の生成AI市場規模は2030年に1,500億円。出典：総務省「令和3年経済センサス」、OSMEP、ADB、日経BP『金融DX市場予測レポート2026-2030』。
- 認識するリスク: Big Advance導入金融機関数および会員企業数の減少、新規獲得数がチャーンレート改善を上回らないこと、補助金制度の変更および補助金採択件数の減少、トランプ関税等の外部環境による中小企業の設備投資意欲低下、海外展開・タイ展開に伴う事業立ち上げリスク、人口減少および国内企業数減少による国内市場縮小
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年6月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「現在の中期経営計画は2027/3期まで残り1年あったものの、上記解決策を迅速に実行する必要があると判断し…新中期経営計画『スケールアップ』を策定し、2027/3期（今期）から実施する」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「新中期経営計画『スケールアップ』2027/3月期~2030/3月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027/3月期~2030/3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027/3の計画CAGR20%の達成は困難な状況」「会員企業の増加は実現できなかった」「ARPA改善…まで伸ばすことができなかった」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年3月期 通期業績予想」「売上高2,000百万円、EBITDA280百万円、営業利益80百万円」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「新たな成長戦略を計画したうえで、新中期経営計画『スケールアップ』を策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高2,000百万円」「営業利益80百万円」「営業利益率4.0％」「親会社株主に帰属する当期純利益50百万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2026年3月期連結（実績）」「2027年3月期連結（予想）」「増減額」「前期比」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益は、2027/3期から黒字化し、その後も利益率向上へ」「売上高CAGR20％以上の持続的な成長」「営業利益率20％」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「売上高2,000百万円」「営業利益80百万円」など全社連結の業績予想のみ記載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「全国約55,000社の中小企業会員」「全国90以上の地域金融機関との取引実績」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2035年までに約662万人の労働人口減少」「人材不足（53.1％）」「タイ（約300万社）」「補助率は、対象経費の2／3以内」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2027/3の計画CAGR20%の達成は困難な状況」「中期経営計画後～2025/3のCAGRが6.4%」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「従来計画の「売上高4,000」「営業利益800」と、2026年3月期実績「売上高1,758」「営業利益▲409」を記載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「従来計画「2027/3…売上高4,000」「営業利益800」、新予想「売上高2,000百万円」「営業利益80百万円」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「Big Advance導入金融機関数が84→76と減少」「会員企業の増加は実現できなかった」「ARPA改善…できなかった」「来期以降の成長フェーズを実現するため、戦略的に積極投資したため赤字を計上」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本政策の記載は「安定的なキャッシュフローの創出と持続的な事業成長を優先」の説明にとどまる。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「可能な範囲での株主還元を検討」「市場動向を見ながら、実施していきたいと考えております」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「3年間で500百万円…投資を計画」「初期投資349百万円」「投資金額の2/3は補助金」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質については「資産の回収可能性を厳格に評価」「財務の健全化を図る」と記載されているが、数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「目標時価総額150億円」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「①既存事業の磨き込み」「②新規事業の拡大」「③M&Aによる非連続成長」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「AIエージェント戦略」「グローバル戦略」「金融DX戦略」「M&A戦略」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内金融機関の生成AI市場規模は、2030年に1,500億円（※1）」「出所：日経BP『金融DX市場予測レポート2026-2030』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aにより非連続な成長を実現」「新たな成長戦略に基づき、M&Aを積極的に実行」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2027/3期（進行期）より、業績貢献を見込む」「2028/3期より、本事業単独での黒字化を目指す」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益及び黒字化」「業績貢献を見込む」「黒字化を目指す」」）