# ココペリ（4167） 営業外収益、特別利益、特別損失の計上及び繰延税金資産の取り崩し 並びに通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4167/disclosure/20260514531674
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4167

## 何が変わったか

2026年3月期に補助金収入、固定資産圧縮損、のれん償却額、減損損失、繰延税金資産の取り崩しなどを計上し、業績予想との差異が生じた。実績は売上高と親会社株主に帰属する当期純利益が予想を下回った一方、営業利益は予想を上回った。

## 会社が挙げた理由

売上高は、補助金制度の変更に伴う採択率の低下などにより補助金活用コンサルティングが当初想定を下回った。営業利益はコスト削減や業務効率化が奏功した。経常利益は、補助金収入の一部を営業外収益から特別利益へ振り替えたことなどにより予想を下回り、親会社株主に帰属する当期純利益は売上減少、特別損失の計上、繰延税金資産の取り崩しにより予想を下回った。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益、特別利益、特別損失の計上及び繰延税金資産の取り崩し並びに通期連結業績予想と実績との差異
- 発生日: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ココペリおよび連結子会社である株式会社ココペリ経営サポート
- 対象拠点・対象製品: 電子請求書発行機能「ちゃんと請求書」、金融機関向け法人ポータルサイト、補助金活用コンサルティング事業
- 原因: 補助金制度の変更に伴う採択率の低下等、将来の収益見込み、のれん残高およびソフトウェア資産の回収可能性の検討、当期の収益実績等
- 業績への影響額: 営業外収益202百万円、特別利益147百万円、固定資産圧縮損147百万円、のれん償却額87百万円、減損損失107百万円、繰延税金資産121百万円（法人税等調整額）。関係会社株式評価損307百万円は単体決算のみで、連結決算への影響なし。
- 計上する会計期間: 2026年3月期。繰延税金資産の取り崩しは第4四半期会計期間。
- 業績予想への影響: 2026年3月期通期連結業績予想と実績値との間に差異が生じた。売上高は△251百万円、営業利益は40百万円、経常利益は△152百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△344百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年3月期以降、ソフトウェアに係る減価償却費およびのれん償却費が減少する見込みで、収益性の向上および営業利益の改善に寄与すると考えている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「のれん償却額として特別損失87百万円」「減損損失として特別損失107百万円」「繰延税金資産を121百万円取り崩す」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益」増減額40百万円、「売上高」△251百万円、「経常利益」△152百万円、「親会社株主に帰属する当期純利益」△344百万円」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「通期連結業績予想と実績値との間に差異が生じました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「実績値（B）」売上高1,758百万円、「増減額（B－A）」親会社株主に帰属する当期純利益△344百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2026年3月期の通期連結業績予想数値との差異」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外収益で202百万円、特別利益として147百万円を計上」「特別損失87百万円を計上」「減損損失として特別損失107百万円を計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年3月期において」「第4四半期会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社である㈱ココペリ経営サポート」「『ちゃんと請求書』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期」「のれん償却額として特別損失87百万円」「減損損失として特別損失107百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文第1項から第6項に計上額および予想差異の表を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「実績値（B）」および「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想と、本日公表いたしました2026年3月期の実績値との間に差異が生じました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件の計上および予想差異についての説明を新たに記載」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「not_disclosed」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「減少する見込みです」「寄与するものと考えております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「補助金制度の変更に伴う採択率の低下等の影響」「昨今の補助金制度の変更による事業環境変化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年3月期において」「当社単体の個別決算において」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年2月9日に『補助金の交付決定に関するお知らせ』で開示しました通り」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「補助金制度の変更、回収可能性の検討および業績予想との差異について記載」）