# ココペリ（4167） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4167/disclosure/20260513529734
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/4167

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比12.4％減となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも赤字に転じました。一方、2027年3月期については、売上高2,000百万円、営業利益80百万円などの黒字予想を新たに示しています。

## 会社が挙げた理由

補助金活用コンサルティングで前期の大規模な補助金採択報酬がなく、補助金制度の変更で採択率も低下したため売上が大幅に減少しました。また、「BIG ADVANCE GLOBAL」で補助対象期間に合わせて前倒し投資を行い、多額の初期投資が発生したほか、連結子会社に関するのれんやソフトウェアの減損損失等を特別損失に計上しました。2027年3月期は、AI機能や新サービスの導入拡大、海外事業の先行投資負担の一巡、社内業務のAI活用による効率化を見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":80,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":82,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6.57,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高1,758百万円、営業損失409百万円、経常損失202百万円、親会社株主に帰属する当期純損失414百万円、１株当たり当期純損失54.53円
- 修正の理由: 補助金活用コンサルティングで前期に計上した大規模な補助金採択報酬がなく、補助金制度の変更により採択率が低下したこと等から売上が大幅に減少した。また、「BIG ADVANCE GLOBAL」で補助対象期間に合わせて前倒し投資を行い、多額の初期投資が発生した。さらに、のれん及びソフトウェアについて減損損失等を特別損失に計上した。2027年３月期は、AI機能の実装、新サービスの導入加速、先行投資負担の軽減、業務効率化を見込む。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失107,527千円、のれん償却額87,087千円、固定資産圧縮損147,203千円、その他0千円、特別損失合計341,818千円
- 配当予想の修正: 2027年３月期の年間配当予想は0.00円。修正の有無についての明記はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」と「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は「売上高1,758」「営業利益△409」「経常利益△202」「親会社株主に帰属する当期純利益△414」、2027年3月期予想は「売上高2,000」「営業利益80」「経常利益82」「親会社株主に帰属する当期純利益50」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「本文に「2026年３月期の連結業績」「2027年３月期の連結業績予想」があり、後段に「参考 個別業績の概要」があります。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「2026年３月期 1,758 △12.4」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「2025年3月期は「125百万円」、2026年3月期は「△414百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失」「減損損失107,527千円」「のれん償却額87,087千円」「固定資産圧縮損147,203千円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「補助金活用コンサルティング」「BIG ADVANCE GLOBAL」「㈱ココペリ経営サポート」「ちゃんと請求書及び法人ポータル」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「前連結会計年度に計上した大規模な補助金採択報酬がなかったこと」「補助金制度の変更により採択率が低下」「前倒して投資」「減損損失」「のれん償却額」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失107,527千円」「のれん償却額87,087千円」「固定資産圧縮損147,203千円」「無形固定資産の取得により、312,261千円の資金減少」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「補助金制度の変更により採択率が低下」「補助対象期間に合わせて、当期に前倒して投資を行った」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前連結会計年度に計上した」「当期に前倒して投資」「2026年３月期」「減損損失107,527千円」「312,261千円の資金減少」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業損失は「△409,242千円」、また「減損損失」「のれん償却額」「固定資産圧縮損」を特別損失として計上。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「当期に前倒して投資を行った」「AIエージェント機能の実装」「社内業務においてAIを積極的に活用」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の施策はAI機能、新規導入、海外サービスの収益化、業務効率化に関するもので、工場再編・撤退・拠点整理の記載はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年５月14日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「その達成を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）