# ココペリ（4167） 補助金の交付決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4167/disclosure/20260206551033
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-09
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4167

## 何が変わったか

経済産業省の補助金について、受給額349百万円が確定した。2026年3月期に、経費補填分を営業外収益、固定資産取得分を特別利益として計上する見込みだが、最終的な業績影響は精査中。

## 会社が挙げた理由

本事業に係る事業費等の実績確定に基づき、交付すべき補助金の額が確定したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和５年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金の交付額の確定
- 発生日: 2026年2月6日（交付額の確定通知を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年2月6日
- 対象となる主体: 株式会社ココペリ（提出会社、当社）
- 対象拠点・対象製品: タイ王国／タイ語翻訳生成AI搭載の日本発SaaS型ビジネスマッチングプラットフォームの開発と、クロスボーダーのビジネスマッチングを通じた日本企業とASEAN企業との国際取引活性化の実証事業
- 原因: 本事業に係る事業費等の実績が確定したことに基づき、交付すべき補助金の額が確定したこと
- 業績への影響額: 349百万円。2026年3月期に、経費補填部分は営業外収益、固定資産取得部分は特別利益として計上予定。内訳および各段階利益への影響額は精査中
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: 2026年3月期の通期業績予想への影響は、他の要因を含め現在精査中。業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: 補助金の交付額確定通知（補助金交付手続）
- 裁判所・当局: 経済産業省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年2月中に入金予定。2026年3月期に補助金収入として、経費補填部分を営業外収益、固定資産取得部分を特別利益に計上する予定。費用支出等の減少額や固定資産の圧縮記帳の適用を含む会計処理は精査中
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに開示する

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「営業外収益及び特別利益等を計上する見込みとなりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「補助金の内容について」および特定の「事業名称」が記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「確定金額：349 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年２月６日に交付額の確定通知を受領いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ココペリ」および「事業名称：タイ王国／タイ語翻訳生成 AI 搭載の日本発 SaaS 型ビジネスマッチングプラットフォームの開発と…」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年２月６日に交付額の確定通知を受領」「確定金額：349 百万円」「入金予定：2026 年２月中」「2026 年３月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「確定金額：349 百万円」「入金予定：2026 年２月中」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「会計処理、各段階利益の計上額については、現在精査を行っております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「補助金の交付決定に関するお知らせ」であり、本文は「この度、交付すべき補助金の額が確定いたしました」としている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」「計上する予定」「現在精査を行っております」「修正が必要と判断される場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「経済産業省が公募した…補助金」「交付額の確定通知を受領いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、以下の事業において補助対象事業者として採択され」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「補助金の交付決定に関するお知らせ」「交付額の確定通知を受領いたしました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「経済産業省が公募した…補助金」に関する「交付額の確定通知」と記載されている。」）