# ココペリ（4167） ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4167/disclosure/20250624598483
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-25
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4167

## 何が変わったか

当社従業員83名に対し、合計509個・対象株式数50,900株のストック・オプション（新株予約権）を無償で発行することを決議した。行使されると発行済株式数が0.6％増加する見込み。

## 会社が挙げた理由

当社従業員の中長期的な業績向上に対する意欲や意識を一層高め、株主価値の増大を図るため。希薄化の割合は極めて限定的であり、潜在株式数の発生及び希薄化の規模は合理的であると判断したとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 50,900株（新株予約権509個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable（新株予約権の払込みは不要）
- 割当予定先: {"区分":"当社従業員","人数":"83名","株数":"50,900株"}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.6％（2025年5月31日現在の発行済株式総数に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"7,916,230株","revised_forecast":"7,967,130株（新株予約権がすべて行使された場合）","change":"50,900株","change_rate":"0.6％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は割当日前日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）
- 行使価額: 当初行使価額は割当日前日の終値。株式分割・併合、時価を下回る価額での株式発行・自己株式処分、その他やむを得ない事由により調整される。修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2027年7月11日から2035年6月25日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数509個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併、会社分割、株式交換または株式移転に関する議案が承認された場合、または行使条件を満たさず行使できなくなった場合
- 対象者の区分と人数: 当社従業員83名、50,900株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 取締役会決議により発行を決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 従業員の中長期的な業績向上に対する意欲や意識を一層高め、株主価値の増大を図ることを目的とする。業績・財務への金額影響はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日の取締役会において…ストック・オプションとしての新株予約権の発行について…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ストック・オプションとしての新株予約権を発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権の発行について…決議いたしましたのでお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「0.6％の割合による希薄化が生じます」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の割合は極めて限定的です。このため…希薄化の規模は合理的であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数7,916,230株」「新株予約権の行使により増加する発行済株式数は50,900株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に過去の同種発行や発行プログラムの記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社従業員の中長期的な業績向上に対する意欲や意識を一層高め」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭の払込を要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「職務執行の対価として、ストック・オプションとしての新株予約権を発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員83名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「職務執行の対価として、ストック・オプションとしての新株予約権を発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員83名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社従業員83名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「行使価額は、割当前日における東京証券取引所の…終値」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「割当前日における…終値」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に保有方針・ロックアップの記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に譲渡制限期間・権利確定条件の記載なし」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日の取締役会において…発行について…決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績・財務への影響に関する記載なし」）