# ココペリ（4167） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4167/disclosure/20250522561553
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-22
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/4167

## 何が変わったか

会計監査人を爽監査法人から應和監査法人へ変更する予定です。変更は2025年6月25日開催予定の定時株主総会での選任決議を前提としています。

## 会社が挙げた理由

爽監査法人から、監査品質を確保した上で監査業務を提供するための人員確保が困難であり、契約更新を辞退したいとの申し出があったためです。監査役会は、應和監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬などを総合的に勘案し、適任と判断しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2025年6月25日（第18回定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2025年5月22日（監査役会および取締役会で決議）
- 対象となる主体: 株式会社ココペリ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 爽監査法人から、監査品質を確保した上で監査業務を提供するにあたり、人員確保が困難であるとの判断により、契約更新の辞退の申し出があったため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 会計監査人の選任・退任
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年6月25日開催予定の第18回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、應和監査法人を新たな会計監査人として選任する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2025年６月25日開催予定の第18回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「業績への影響額や損失に関する記載はありません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の選任・退任理由および経緯を記載しており、業績予想には言及していません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額に関する記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人である爽監査法人は…任期満了」「新たに應和監査法人を会計監査人として選任」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動のみを記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間や費用計上に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１. 異動年月日 2025年６月25日（第18回定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する公認会計士等の概要…應和監査法人」「退任する公認会計士等の概要…爽監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年６月25日」「2023年６月22日」「應和監査法人」「爽監査法人」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中で異動日、法人名、理由等を記載しています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「新たに應和監査法人を会計監査人として選任する」「2025年６月25日開催予定の…株主総会に…付議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年２月17日付『当社の会計監査人に関するお知らせ』にて開示いたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「これを受け、監査役会は、新たな会計監査人の選任を視野に複数の監査法人の検討を行ってまいりました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年６月25日開催予定」「應和監査法人を会計監査人として選任するものであります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「爽監査法人より…人員確保が困難であるとの判断により、契約更新の辞退の申し出があった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人である爽監査法人」「当社…新たに應和監査法人を会計監査人として選任」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計監査人の選任・退任に関する手続を記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年２月17日付『当社の会計監査人に関するお知らせ』にて開示いたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「人員確保が困難であるとの判断により、契約更新の辞退の申し出があった」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）