# ココペリ（4167） 当社の会計監査人に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4167/disclosure/20250214577035
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-17
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4167

## 何が変わったか

会計監査人の爽監査法人が、日本公認会計士協会から上場会社等監査人名簿への登録を拒否され、その処分を受け入れました。会社は後任の会計監査人候補を選定中ですが、2025年3月期の監査業務は支障なく継続できるとしています。

## 会社が挙げた理由

日本公認会計士協会は、爽監査法人について、上場会社等の監査業務を公正かつ的確に実施できるよう監査事務所を継続的に運営するための人的体制を整備していない状況にあることを理由に、登録を拒否しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 上場会社等監査人名簿への登録を拒否する旨の通知を受領し、登録の拒否を受け入れたこと
- 発生日: 2025年2月17日（当社が通知を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2025年2月17日
- 対象となる主体: 爽監査法人
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 上場会社等の監査業務を公正かつ的確に実施できるよう、監査事務所を継続的に運営していくための人的体制を整備していない状況にあること
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 上場会社等監査人名簿への登録拒否
- 裁判所・当局: 日本公認会計士協会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 爽監査法人による上場会社の財務諸表についての監査業務。ただし、登録拒否処分日前に上場会社等と締結した監査契約に係る監査証明業務は引き続き実施可能
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 後任の会計監査人候補者を選定中であり、決定次第、速やかに公表する。爽監査法人は監査業務終了まで現状の適切な監査業務体制を維持し、監査業務の引継ぎを滞りなく実施する。2025年3月期の当社財務諸表に係る監査業務は支障なく対応可能
- 続報の予定: 後任の会計監査人の決定次第、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2025年３月期に関わる当社の財務諸表についての監査業務は支障なく対応可能となっております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「2025年３月期に関わる当社の財務諸表についての監査業務は支障なく対応可能となっております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人である爽監査法人」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2025年３月期に関わる当社の財務諸表についての監査業務は支障なく対応可能となっております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の影響説明は「上場会社の財務諸表について監査業務が出来なくなります」としており、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には本件の影響額または費用額の記載がない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．通知を受けた日 2025年２月17日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「通知を出した会計監査人の概要 ①名称 爽監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「人的体制を整備していない状況にある」ことを理由としたものです。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文は「決定次第、速やかにお知らせいたします」としているが、数値を別資料で示す旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在、後任の会計監査人候補者を選定しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「当社の会計監査人に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に続報・進捗報告である旨の記載や、前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決定次第、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家の設置・関与に関する記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「登録の拒否を受け入れることとした」一方、「現在、後任の会計監査人候補者を選定しております」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「日本公認会計士協会からの上場会社等監査人名簿への登録の拒否」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社の会計監査人である爽監査法人」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「日本公認会計士協会から上場会社等監査人名簿への登録を拒否する旨の通知」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には期限付きの報告・改善義務に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文には自社の開示手続き上の問題に関する記載がない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「登録拒否の理由は「監査事務所を継続的に運営していくための人的体制を整備していない状況」とされている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪に関する記載がない。」）